カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 41

本日は、TEPCOとEPCOの強みを掛け合せた、攻守両立型の事業モデルをご説明させていただきます。

東京電力エナジーパートナーの強みは電力小売力ですが、これまでは電力メーターまでのビジネスで、宅内に入り込んでお客様の暮らし方に適した省エネなどの効用を提供するサービスは限られておりました。

一方で、EPCOは住宅向けの設備設計（給排水、電気、太陽光パネル、蓄電池など）を年間10万戸ほど手掛けており、かつ、住宅全般のアフターメンテナンスを100万戸以上のお客様にサービス提供しており、住宅内の設備に関するノウハウや業務力が強みであります。

両社の合弁で設立したTEPCOホームテックの役割は、EPCOやパートナー企業と協業することで、IHやエコキュートなどの省エネリフォームに限らず、太陽光パネルを設置するPVリフォーム、太陽光の余剰電力を貯めて自家利用する蓄電池リフォーム、電気自動車へ充電するためのEVリフォームなど、お客さまにエネルギーを最も効率的に利用していただくエネルギーソリューション事業へ、事業領域を拡大していきます。

この電力小売とエネルギーソリューション事業の攻守両立型の事業モデルで、電力小売以外で収益基盤を拡大させ、稼ぐ力を増していくことが可能になります。

そして、お客様に省エネなどの効用を提供することで電力契約の維持にもつなげていき、東京電力管内での成功モデルをEPCOやパートナー企業と連携することで、全国に水平展開していきたいと考えております。

本日はTEPCO（東京電力）とEPCO（エプコ）の強みについて、ご説明させていただきます。

まず、TEPCOの強みは約2,000万軒のお客さまと電力契約があり、電力会社として一定の信頼とブランド力を兼ね備え、省エネに関する知見や技術も豊富で、省エネに連動した電気料金プランを提供できる点が強みと考えております。

一方で、EPCOの強みは、全国で100万軒を超える住宅設備の設計ノウハウがあり、新築低層住宅（戸建・アパート）に占める設備設計シェアは約14%、かつ、住宅全般のアフターメンテナンスサービスを、全国100万軒超のお客さまに提供している点と考えております。

更にEPCOは、これらのサービスを支える業務システムを独自で開発し、設備工事店や資材流通店との全国ネットワークを有している点もEPCOの持ち味だと思います。

このTEPCOとEPCOの強みを掛けあわせることで、なぜ、省エネ総合サービスを提供できるかについてですが、まず第1に、東京電力のブランドで既存の電力契約のお客さまに省エネを提案できる点。次に、東京電力の省エネの知見と技術を活用し、お客さまごとに省エネの効果を提示できる点。

更に、エプコの設備設計やアフターメンテナンスに対する業務力、全国で資材店や工事店とネットワークがあり、省エネ工事を受注できる点。そして、エプコが保有するコールセンターや顧客管理、現場管理といった現場を動かす業務システムが活用できる点。

これら両社の強みを掛け合わせることで、これまでにはない付加価値の高い住宅の省エネ総合サービスが提供できると考えております。

表にも記載しておりますが、政府も住宅の低炭素化とリフォーム市場の活性化に向けた様々な施策を打ち出しておりますので、本日は、個別の政府方針とTEPCOホームテックの省エネ事業の関わりについてご説明させて頂きます。

①電力市場については、2019年に太陽光の余剰電力を固定価格で買取る制度（FIT）が満了する住宅が出始めるため、蓄電池リフォームの需要拡大が見込めると考えております。

FITが満了した住宅は、ご家庭の太陽光で発電した余剰電力を電力小売会社に売電するよりも、自家消費した方が金銭的メリットが多くなることが予想され、その場合、余った電気を蓄えておく蓄電池が必要になります。

TEPCOホームテックではこの蓄電池を設置するリフォーム工事を受注すると共に、太陽光の発電量、お客様の電力消費量を予測し、最も効率的に電気を使えるよう蓄電池への充放電をコントロールするIoTサービスもセットで提供することで、付加価値を高めて受注拡大を図っていきたいと考えております。

②住宅の低炭素化については、新築住宅では2020年までにZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合を50%超にする目標があり、既存住宅でも2020年には省エネリフォームの倍増が掲げられております。

TEPCOホームテックは、TEPCOの強みである電力と、EPCOの強みである設備を掛け合わせた、住まいの省エネ会社ですので、正に、ZEHの設計から施工、アフターメンテナンスまでの総合サービスを提供して、ZEHと省エネリフォームの普及拡大を目指していきます。

③次世代自動車については、世界の自動車メーカーも電気自動車の開発・普及に力を入れており、近い将来には住宅やマンションで電気自動車へ充電するEVリフォームの需要拡大が見込めます。

そして今後は、電気自動車向けの電気料金プランなども充実していくことが予想されますので、EV料金プランとEVリフォームをセットにして、電気自動車の普及に努めていきたいと考えております。

このように、住宅分野の省エネに関わる事業が今後の成長事業と考えております。