カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 43

本日は、弊社の事業戦略についてお話しさせていただきます。

東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業に関する業務提携と共同出資会社の設立を検討することに基本合意したことで、弊社の事業戦略（3本柱）がより明確になり、事業成長の道筋も具現化してきたと考えております。

【弊社の3つの事業戦略と事業環境】

まず、弊社の既存事業であります設備設計サービスについては、マーケットは新築住宅で、お客様は大手ハウスメーカー様を中心に、中堅ビルダーや機器メーカーになり、ビジネスモデルはBtoB、事業環境は人手不足や働き方改革で、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業（＝エプコ）への業務委託の拡大が見込まれると考えております。

次に、2つ目の既存事業であるアフターメンテナンスサービスは、マーケットは既築住宅で、お客様は大手ハウスメーカー様を中心に、中堅ビルダーや機器メーカー、電力会社などになり、ビジネスモデルはBtoBtoC、事業環境は少子高齢化の影響で新築住宅が減少傾向にある中、メンテナンスサービスをより充実させてリフォーム事業につなげる傾向が高まり、その結果、弊社のサービス拡大が見込まれると考えております。

そして、東京電力エナジーパートナー株式会社との省エネリフォームサービスについては、マーケットは既築住宅で、お客様は一般のご家庭となり、ビジネスモデルはBtoC、事業環境はエネルギー価格の上昇により、光熱費の削減につながる省エネリフォーム需要の拡大が見込まれると考えております。

このように弊社の事業戦略は、マーケットは新築・既築、サービスは設計・メンテナンス・リフォーム、モデルはBtoB、BtoBtoC、BtoC と、極めて均等のとれたポートフォリオ戦略になっており、事業環境も、人手不足、新築減少、エネルギー価格高騰という状況の中で、弊社のサービスがこれらの事業環境に適合することから、今後も弊社の事業成長余力が大きいと考えております。

弊社として対応すべきことは、この均等のとれた事業戦略をきちんと戦術に落とし込み、しっかりと業務に乗せて収益に結び付けることであります。そのためには役職員が一致団結して、戦略を具現化してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、東京電力エナジーパートナー株式会社と弊社による省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

今回の基本合意は、2017年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社のそれぞれの強みを活かし、住宅の省エネリフォーム提案から設計、施工、アフターメンテナンスまでをワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいくものであります。

この背景にありますのは、地球温暖化対策が求められる中で、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅の省エネ化が急がれていることと、同時にお客様が安心して適切な省エネリフォームを行えるサービス体制の構築が必要という考えに基づいております。

弊社は2016年4月の電力小売自由化に先駆けて、蓄電池のレンタルサービスや太陽光発電の余剰電力買取サービス、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業など、様々な電力サービス事業に意志ある先行投資を行い、多くの事業経験を積んでまいりました。

また、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウと住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスを提供しており、これらのサービスを支える基幹業務システムを保有しております。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、約2,000万軒のご家庭と電力契約を有しており、これまで実施してきた省エネ提案や省エネに関する知見と技術を有しております。

この両社の強みを活かすことで省エネリフォーム事業を積極的に推進し、既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指していくことを検討してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は弊社が特許を取得しましたスマートロジスティックスについて、ご説明させていただきます。

電力小売の自由化に伴い、各家庭にスマートメーターが順次設置されてきております。スマートメーターは30分ごとに家庭の電力使用量をデーターで配信するので、検針業務の効率化につながる他、電気の通電・遮断も遠隔操作が可能になります。

一方で、この電力使用量のデーターを利活用し新たなサービスを提供できないかと、電力小売会社を始め各社が知恵を絞っておりますが、お客様がサービス料金を支払ってまでも利用したいサービスとは何なのか、暗中模索をしているようです。

電力データーを利用したサービスの形態には、エンドユーザーがサービス料を支払うBtoCモデルと、エンドユーザー向けにサービスを提供している企業がサービス料を支払うBtoBモデルが考えられます。

今回、弊社が取得しましたスマートロジスティックスに関する特許はBtoBモデルでありまして、エンドユーザーに商品を配達している宅配会社の効率化に着目した特許でございます。

昨今、インターネット経由で商品を購入する人が増加し、商品を配達する宅配会社も繁忙を極めておりますが、商品を届けたが不在のため持ち帰り、改めて商品を配達する「再配達」が宅配会社の悩みどころです。

宅配会社としては再配達＝コストアップですので、何とかして再配達率を低減できないものかと、コンビニ経由で商品を届けたり、様々な工夫をしております。

そこに着目したのがスマートロジスティクスで、スマートメーターから送信されてくる家庭の電力使用量のデーターを解析することで、商品を配達する家庭が在宅か不在かを、ある程度の精度で予測することが可能です。

しかし、お客様としては在宅状況を知られてしまうと防犯上も心配ですし、プライバシーの侵害にもつながりかねませんので、在・不在の情報をそのまま外部の会社には提供したくないのが心境ではないでしょうか。

そこで弊社の特許では、お客様の在宅状況をそのまま宅配会社に提供するのではなく、宅配会社が配達するエリアの在宅密度を地図上に表示し、例えばA地区は在宅率70％なのでA地区を先行して配達し、その後、在宅率60％のB地区を配達するといった、在宅ナビサービスを提供することで、宅配会社の業務効率化につなげる特許を取得いたしました。

電力データは常に変化しますので、宅配会社がB地区を配達している間にC地区の在宅密度が85％に上昇すれば、宅配会社の配達担当者は在宅ナビを確認し、B地区からC地区に配達エリアを変更するなど、再配達率の低減に努めることが可能になります。

弊社が取得しました特許はこのようなサービスが提供できますので、宅配会社や電力小売会社と連携して事業化に向けて検討を急ぎたいと考えております。