カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 44

本日は社内に飾りましたPHOTO GRPHYについて、お話しさせていただきます。

弊社の東京オフィスが墨田区錦糸町にあるオリナスタワーに移転しましたのが、2年前の11月になります。

オフィスを移転して丸2年が経過しますと、どうしても移転当時の新鮮さ（オフィスの備品も社員の高揚感も）が薄れてきますので、少し気分を変えるために、エプコベースと呼ばれる社員が集うスペースに、1点のPHOTO GRAPHYを飾ってみました。

色とりどり、形も異なる車がロータリーを周回しているPHOTO GRAPHYを選んだ理由でございますが、1つに、多様性が生み出す にぎやかさと美しさ、2つに、ロータリーを軸に融合し合う円の持つ力、3つに、立ち止まり傍観する人々　が、経営を表していると感じたからでございます。

多様性につきましては、企業には様々な意見や考えを持った人がおり、各々立場でユニークな発想を持ち合うことで、独創的な事業に結び付いていく考えております。金太郎飴のようにどこを切っても同じ顔しか出てこない組織では、次代を創造するサービスを提供できなくなりますので、多様性ある企業を目指していきたいと考えております。

また、軸でございますが、企業理念や経営者の経営思想がブレずに軸が通っておりますと、その軸を中心に社員やお客様が集まり、融合しながら事業が規則正しく動き、それが1つのインフラになって永続していくと考えております。弊社の経営理念には社会のインフラ企業になることを掲げておりますので、このPHOTO GRAPHYにありますように、社会に必要な軸となる企業になるよう努めて参ります。

そして、弊社に集う社員には、会社や仕事を傍観するのではなく、その活動に積極的に参加することによって、ひとり一人が役割を持ち、PHOTO GRAPHYの車のように人々に感動を与える存在になってほしいと思います。

このようなことを社員に伝えたかったので、この作品を飾り、新たな気持ちでオフィス移転3年目の1歩を踏み出してもらいたいと感じているところです。

本日は、EPCO（香港）LTDについてご紹介させていただきます。

弊社が香港に拠点を設けたのは12年前の2004年になります。当時は日本法人である株式会社エプコの駐在事務所として香港にオフィスを構ました。

2004年は香港に隣接する広東省のシンセン市に、弊社の中国法人である艾博科（シンセン）も設立しましたので、中国の玄関口である香港が持つ、金融機能や税制メリットなどをリサーチする目的で駐在事務所を設置しました。

当時、中国法人には日本から5名の社員が駐在し、不慣れな中国で設計センターを立ち上げ、軌道に乗せるという重大なミッションを背負っておりましたので、社員たちも孤軍奮闘で設計センターを運営しておりました。

その頃のシンセン市は日本食を食べれるところが少なく、週末になると2時間かけて香港に来て、日本食を食べるのが駐在員の楽しみの1つであり、香港の駐在事務所は中国に駐在する日本人社員をケアすることも大切な役割でありました。

艾博科（シンセン）の設計センターの業務も軌道に乗り、いよいよ中国国内のビジネスに参入することになり、2011年に駐在事務所を香港法人として改組し、EPCO（香港）LTDを設立いたしました。

現在のEPCO（香港）LTDは、アジアのヘッドオフィスとして中国法人の艾博科（シンセン）や艾博科（吉林）の持ち株会社となり、中国の聯塑集団との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司へ出資するなど、中国ビジネスの経営管理機能を有しております。

そしてこの度、駐在事務所の設立から12年間入居していた香港島の上環地区のオフィスから、同じく香港島の金鐘地区にあるLIPPO CENTERに移転し、中国を含むアジアでの事業展開を拡張して参ります。

特に中国の聯塑集団との合弁事業であるマンション向けのアフターメンテナンス事業については、潜在需要も大きく、成長が期待できる事業でありますので、このメンテナンス事業を核にして、中国国内向けのリフォーム事業などに展開していきたいと考えておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は、日本がパリ協定へ批准した際、弊社のビジネスにどのような影響があるのかについてお話しをしたいと思います。

まずはパリ協定についてのおさらいですが、パリ協定とはCOP21に おいて、パリ協定（Paris Agreement）を採択し、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス 排出削減等のための新たな国際枠組みで、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となりました。

日本がパリ協定に批准することで、弊社の事業ドメインである住宅や家庭部門が担う温室効果ガスの削減目標としては、2030年度に2013年度比で26％減（2020年度においては2005年度比3.8％減以上）で、家庭部門は2030年度においては2013年度比40％削減するとなっております。

この家庭部門の削減目標を達成するために日本政府が強化する対策として、住宅の省エネ対策（新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEHの推進）、機器の省エネ（LED等の高効率照明を2030年度までにストックで100％、家庭用燃料電池を2030年時点で530万台導入）、エネルギー管理の徹底（HEMSやスマートメーターを利用した徹底したエネルギー管理）などが掲げられております。

これらが弊社のビジネスにどのように関係してくるのかですが、例えば、新築住宅向けには、ゼロエネルギーハウス（ZEH）を2020年までに新築住宅の過半にする政策目標がありますので、弊社としては省エネルギー計算やZEH向けの設備設計といった、エネルギー設備関連のサービスが拡大するものと考えております。

また、住宅会社様と連携して、家庭用燃料電池（エネファーム）や高効率給湯器（エコキュート）または太陽光の余剰電力を貯めて利用する蓄電池の省エネリフォーム事業が展開できると思います。

更に、運輸部門の取組みついては、次世代自動車（EV,FCV等）の新車販売に占める割合を5割～7割にすることや再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられておりますので、これらは新築や既築住宅にEV（電気自動車）の充電設備を設置する工事や太陽光パネルの設置が増加しますので、これらに関連した設計サービスの拡大が見込まれます。

このようにパリ協定への批准は、弊社のビジネスにとって多大な好影響を及ぼすと考えておりますので、引き続き、政府の政策を注視しながら、具体的な事業に結び付けていきたいと思います。