カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 45

本日は、弊社の中国拠点としては四拠点目となる、吉林CADセンターをご紹介させていただきます。

吉林省の吉林市は中国東北部に位置し、吉林市内の人口は約452万人で、吉林省内では省都の長春市に次ぐ第二の都市です。冬は非常に寒さが厳しく、1月の気温は零下8度から零下20度程度までに下がります。

吉林市への進出は、8年前の2008年に一度検討をいたしましたが、当時は広東省シンセン市にCADセンターを設立して4年目ということもあり、弊社の体制が整わず見送った経緯がございます。

今回は当時と状況が異なり、シンセン市の人件費の高騰、離職率の高さなど、シンセン市の設計拠点としての優位性が薄まる中で、中国国外または中国国内でのCADセンター化を検討することになり、結果、人件費や人財の定着率、地元人脈などを評価し、吉林市に進出を決めました。

冬場は零下20度を超す寒さがウィークポイントではありますが、それ故、シンセン市のように外地から出稼ぎに来る人は少なく、吉林市に居住している人を採用すれば、定着率が安定するメリットがございます。

現在、吉林CADセンターでは約70名のスタッフが働いておりまして、平均年齢も24歳と若く、日々CADを使用した設計入力業務に従事しております。

吉林CADセンターの幹部候補生と話しをしておりますと、弊社に就職するまで7ヶ月間も職に就けず、今はエプコのような立派な企業に就職できて、家族も大変喜んでいるという話しをする者もおります。

また、エプコでは日本の先端的な住宅設備設計を手掛けており、それに携わることができて本当にうれしく、前の会社では会社に行くのが嫌だったが、今はどんなに忙しくても、毎日会社に行くのが楽しみでしかたがない、もっと勉強して自分も会社も成長させていきたいという人もおります。

社員からこのような言葉を聞くことができ、私としても吉林市にCADセンターを創って、本当によかったなと感じており、こういう人達が会社のコア人財になってくれれば、吉林CADセンターの将来も明るいと手ごたえを感じております。

一方で、吉林市には日系企業が17社しか進出しておらず、主な産業は重化学工業と農業が中心で、弊社のようなソフトサービス事業を手掛けている会社は少ないようです。

そのような地域事情があるなか、我々のような企業が進出することで、地域雇用への貢献ができ、更に、弊社の仕事を通じて社員の生きがい、やりがいにつながれば、地域も企業も人も三方良しになり、地域に根差した末永い事業運営ができると考えおります。

私もそうですが、日常に流され、仕事があることの喜びや感謝の気持ちを忘れ、会社へ行くことが目的化してしまい、仕事を通じた自己成長と社会に貢献することでのやりがい、生きがいを忘れてしまい、時として自分の事は棚に上げ、会社や上司、同僚、お客様への不満を口にする、そんな情けない人間にさげすんでしまっていないだろうかと、反省することがございます。

吉林市の若者のように、今一度、毎日会社に行くのが楽しみでしかたがない　と思える、そういう人間にならなくてはと、彼らに教えてもらう日々であります。

本日は弊社が取り組んでおります電力サービス事業のロードマップについて、ご説明させていただきます。

株主様から、弊社が電力事業から後退したのではというご質問を頂くことがございます。株主様が心配しておられるのは、以前、一部の業界紙などで、弊社が電力小売事業から撤退、という記事が掲載されたことがその背景にあるのではないでしょうか。

弊社は電力小売自由化の3年前から意志ある先行投資として、電力事業に経営資源を集中投資し、弊社の強みを活かしたビジネスを検討して参りました。

その過程においては、パナソニック様と共同で立ち上げた太陽光の余剰電力買取事業や、オリックス様、NEC様と組み、蓄電池のレンタル事業を立ち上げ、電力事業廻りのノウハウ吸収やシステム開発を行い、今では弊社の貴重な経営資産となりました。

一方で、これらの事業評価としては、弊社としては直ぐに業績に結び付くのは難しいという判断から、合弁事業からは離れ、サービスのみを提供する立ち位置で、各社に協力をさせて頂いております。

その他には、自治体の福岡県みやま市と連携して、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業にも参加いたしました。弊社が補助事業に参加させて頂いた理由は、自治体が電力小売り事業に参入する際に、電力業務廻りのシステムやサービス提供の可能性を見極めるためでした。

補助事業に参加してわかったことは、やはり、1つの自治体だけで電力小売事業を行ったとしても、事業規模の拡大には限界があり、大きな事業に育てるには周辺自治体との連携が不可欠で、ここも事業化までの道のりが長いという判断から、サービス提供で協力をさせて頂くことになりました。

このように弊社が電力小売り自由化前に様々な事業に取り組んだことにより、電力事業廻りの勘所が判別でき、弊社なりの取捨選択ができました。

そして、電力事業で弊社の強みを活かしたビジネスとしての結論は、省エネに関する事業であると位置づけ、省エネサービス事業を切り口に、短期・中期・長期でロードマップを作成し、事業化の準備を進めております。

2017年度からは電気とガスの小売り自由化がスタートし、各社は料金だけの差異化から、料金＋サービスで優位性を打ち出すものと考えております。

電気とガス料金をトータルに低減するには、やはり省エネが必要でして、弊社では100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化して、かつ、120万世帯のお客様に対してアフターメンテナンスサービスを提供しておりますので、お客様のご自宅に適した省エネサービスを、住宅会社様や電力会社様と連携して提供していきたいと考えております。

また、2019年頃からは太陽光発電の余剰電力を高く買取る制度が終了する家庭が増えてきます。そういうご家庭に対しては蓄電池を設置して、太陽光の余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や雨天の日に電気を無駄なく利用するサービスが広く普及するものと考えております。

このサービスは、弊社で既に8,000世帯のご家庭に提供しておりますので、これまでの先行投資が活きてくると確信しております。

更に、2020年までには新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅にするという政府方針があり、ここも弊社では設備設計やHEMS、省エネ計算などで既にサービスを提供しておりますので、ゼロエネルギー住宅向けの省エネサービスの拡大余地が大きいと考えております。

このように電力やガスの小売りが自由化されたことにより、弊社のサービスがより広範に提供でき、事業成長ができる素地が整いつつありますので、これからも積極的に省エネサービス事業に取り組み、弊社の3本目の事業に育てて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は株主様から質問がありました建築設計サービスの受託拡大について、詳しく説明させていただきます。

弊社の事業上の強みは創業当時から継続している設備設計サービスでございます。現在では給排水設備設計を中心に、電気設備設計や太陽光パネル設計など、設備に関連する設計サービスを年間約10万戸手掛けておりまして、新築低層住宅の給排水設備設計のシェアは約13％になります。

更に弊社の設備設計サービスは単なる設備設計図の作成だけではなく、工事現場で必要となる設備部材を設備設計図から自動積算し、住宅会社様が設備工事店へ発注する際の工事発注書の作成まで、住宅会社様の設備工事に関連する業務一式をサービスとして提供させていただいております。

このように弊社の設計サービスは住宅建築プロセスの中に組み込まれておりまして、この設計機能を設備だけに留めずに、建築分野まで水平展開しているのが、弊社の新たな取り組みでございます。

大手住宅会社様の中には社外を積極的に活用する方針の企業もあり、そのような企業に対して、設備＋建築の両面で弊社を活用することで業務の効率化とコストダウンが図れる提案が受け入れられ、最近では建築分野の設計サービスが拡大しております。

具体的にはゼロエネルギー住宅の省エネルギー計算書類や補助金申請書類の作成であったり、構造計算書類の作成といったサービスを提供しております。

その他には住宅会社様の営業サポートとして、3D建築図面の作成サービスも展開しておりまして、これまで住宅会社様の営業拠点で手掛けていた業務を弊社に集約することで、設計オペレーションコストの低減とスピーディーな営業提案が可能になると期待されております。

それではなぜ住宅会社様が弊社の設計サービスを利用しているのかについてですが、設計サービス料が合理的な価格水準であることの他に、膨大な設計件数を安定的にミスなく提供できる設計オペレーション能力の高さにあると考えます。

年間1万棟を手掛ける大手住宅会社様ですと、繁忙時期は月間1,500棟近くの設計依頼がございます。22日平均で1日70棟近くの設計を遅延なく、ミスなく提供できる設計能力を保有する企業は、日本でも稀有だと思います。

また、大手住宅会社様の大規模な情報システム基盤と連携できるシステム対応力やセキュリティーネットワークを保有していなければなりませんし、災害時でも業務を継続できるBCP(事業継続計画）を定め、設計拠点の分散化(弊社では東京・沖縄・中国に分散）を計っている点などが評価され、弊社を業務パートナーとして選んで頂いていると考えております。

これからも建築分野へ設計サービスを拡大していくのに加え、ゼロエネルギー住宅向けの設計サービスを手掛けることで、業績の拡大に努めて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。