カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 46

電力のシェアリングサービスは様々な組合せでの展開が可能で、例えば、親世帯と子世帯の家族間で電力をシェアする方法や、単身赴任中のお父さん世帯とご家族間でシェアする方法、または女子会や協同組合に参加している会員間で電力をシェアする方法などが考えられます。

弊社は電力のシェアリングサービスを展開するために必要な、料金プランのシェアシステムとシェア方法で特許を取得しておりまして、この特許を活用したサービスを展開していきたいと考えております。

具体的にはスマホなどを利用して、電力をシェアした際の料金メリットを診断するサービスや、スマートメーターから電力データを入手してシェアできる世帯をマッチングするサービス、電力のシェア状況を見える化するサービスなど、特許で取得している内容をシステム化して、電力会社にサービスとして提供することを想定しております。

一方で、電力のシェアリングサービスを展開するには、電力会社がこのサービスに賛同をしてもらい、電気料金のシェア割りプランを提供して頂く必要があります。

これまでの電力会社の場合ですと、電力の契約世帯数が多いため、試験的に導入することが難しいと思いますので、まずは新規参入した電力会社と連携し小規模でサービスを展開、その効果検証を積み上げてから大手の電力会社と連携するという順番になるかと思います。

いずれにしてもこれまでの電力会社の発想とは異なる、電力をソーシャルネットワークを介して需要家同士が電力をシェアリングするという新しいサービスですので、世の中に浸透するまでには相当の時間を要するとは思いますが、消費者のニーズが大きければ電力会社も賛同して頂けると考えますので、まずは、電力会社との連携を図っていきたいと思います。

本日は水道事業の民営化についてお話しさせていただきます。

電気やガスと同じく暮らしに欠くことができないインフラ設備が水道です。この水道事業の多くは市町村などの自治体が運営をしております。

私が創業時に手掛けていたサービスも水道に係わるサービスで、水道工事を行う際に、水道工事業者さんが東京都水道局へ提出する申請図面をパソコンで作成するサービスで、当時としては画期的なサービスでした。

25年前の申請図面は水道工事業者さんが手書きで作成しておりまして、かつ、申請図面を保存する目的から、万年筆を利用して配管図面を和紙に3枚作成して、水道局へ提出する決まりになっておりました。

このため申請図面の作成に時間が掛かり、現場で工事をするのに忙しい工事業者さんにとっては、申請図面の作成を外注でき、パソコンできれいな図面を短時間で提供してくれるサービスは業界でも大変に好評で、このサービスがあったおかげで弊社の経営が安定したといっても過言ではありません。

電気やガスと同じく水道事業も民営化(自由化）ができる法体制になってはおりますが、河川からの取水、浄水場での浄水、ポンプや配水管での配水と保全、各家庭への給水、水道メーターの検針と料金徴収など一連のプロセスがあるため、全ての行程を民間企業が運営する負担と責任が重く、民営化の進捗は限定的になっております。

また、少子高齢化の影響で水道の利用率が減り、水道事業を行っている自治体の財政を圧迫しており、全国の自治体が運営している水道事業のほぼ半数が赤字という報道もあり、赤字を補うために水道料金を値上げする方法もありますが、市民の反発が予想され、自治体が抜本的な収益改善に踏み切れないようです。

これらに加え配水管の耐震化率は36％で、老朽化した水道管の更新率は2014年時点で0.76％しか進捗していないという統計もあり、インフラ設備の維持・改修も大きな問題となっているようです。

弊社も設備業界に携わる身として考えるならば、水道局に提出する申請図面やその管理はIT化でき、上下水道・電気・ガス・電話・道路などのインフラ設備の情報を一元的にデータベース化すれば、災害発生時の早期復旧にも役立ちます。

弊社では既に100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化しており、いつでも瞬時にご家庭の建築・設備状況がわかります。

これを公共インフラ設備に展開すれば、地域でインフラ情報を入力する雇用が生まれ、かつ、災害対策にも寄与できるので、政府が掲げる地方創生・災害対策・雇用創出につながる有意義な公共事業になると思います。

更に、水道・電気・ガスメーターの検針は、どこか1社がまとめて検針すれば経費の削減にもつながりますので、自治体の赤字補てん策の1つになります。

このような民間のアイデアを1つ1つ具現化することでインフラ事業の効率化にもつながりますので、弊社もインフラ企業と連携したサービスを展開していきたいと考えているところです。

弊社は2011年に中国最大手の配管材メーカーである中国聯塑集団（香港市場に上場、直近の時価総額約1,700億円、2015年の売上高は約152億元）と合弁会社を設立し、中国で新築されるマンション向けに住宅設備の工業化サービスを展開してきました。

中国聯塑は配管材料を工業化（プレファブ化）することで材料に付加価値を付けて販売することができ、弊社は日本で事業化してきた設備設計サービスを中国に展開できることから、両社が相互補完可能な事業であると判断し、合弁事業を開始することにいたしました。

しかし、中国でマンション販売を手掛けるデベロッパーは、コスト最優先のため、設備工事の工期短縮と品質が向上する設備の工業化については理解はするものの、設備の工業化システムは単品の材料価格がアップしてしまうため、我々が思い描くような事業の進展には至っておりません。

一方で、コスト最優先でマンションが建築されるため、使用する材料や器具などの品質は最低限になってしまい、かつ、施工の技能レベルも高くありませんので、入居してからアフターメンテナンスが多発することがわかってきました。

そこで新築向けのサービスは一旦保留し、既築向けのアフターメンテナンスサービスを合弁会社で展開することにいたしました。

弊社では日本で約120万世帯のお客様へアフターメンテナンスサービスを展開しておりますので、そのノウハウを活用し、アフターメンテナンスを受付けるコールセンターを開設し、SNSでも修理を受付けできるようシステムを開発し、標準的な修理価格を明示したり、修理担当者の技能と礼儀の教育を徹底し、作業服を整えて、日本品質のアフターメンテナンスサービスを展開することにいたしました。

そしてこの1年間試行を重ね、いよいよ本格展開を始めることになりましたので、中国のエンドユーザーの支持を得て、中国でのアフターメンテナンス事業が飛躍的に拡大するよう努力をしてまいります。