カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 51

本日は弊社が取り組んでおります電力小売事業の事業方針について、お話しさせていただきます。

弊社が家庭分野の電力小売自由化を見据え、自由化前にできる電力サービスに着手したのは、自由化3年前の2013年でございます。この時は蓄電池のレンタルサービスを提供するモデルで参画いたしまして、ORIX社、NEC社、EPCOの3社共同でONEエネルギー社を設立いたしました。

その後、自由化2年前の2014年1月には、家庭向けの太陽光余剰電力買取サービスを提供するパナソニック・エプコエナジーサービス社を、パナソニック社と弊社の2社で立ち上げました。

上記の解説図はこれまで決算説明会で使用してきたものですが、ここでも記載しているように、自由化前に電力関連事業で取り組める企業や自治体と提携し、まずは市場にサービスを提供して、その反応を見て、サービスの良否や事業の継続性を検討するということで各社が合意して取り組んでおります。

電力小売のように規制市場が自由化される場合、法制度も市場ルールも同時進行で整備されていきますので、やってみなければわからない事が多く、まずは始めてみる、上手くいかなければ軌道修正する、それでも駄目なら傷が深くなる前に撤退するという、経営方針を事前に取り決めておき、事業に参画するのが肝要と考えております。

その一例として、パナソニック・エプコエナジーサービス社で進めてきた家庭向けの余剰電力買取サービスも、太陽光発電量の大幅な増加により、各家庭などが支出する再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が重くなってきたことから制度が変更になり、このサービスを継続していくのが困難な状況になっております。

そのような事業環境の変化も踏まえ、本サービスの見直しは必要という認識に至っております。一方で、パナソニック社とは既存の住宅関連サービスでは事業連携を継続させて頂いており、弊社の第2位の大株主としても、弊社の事業成長にご協力をいただいております。

また、電力小売自由化まで半年を切り、弊社が取り組む事業内容やサービス範囲が明確になってきており、只今、社内では準備を加速しております。これも今まで取り組んできた様々な経験があったからこそ判断できるものであり、それに加え、多くの企業からも事業連携のご依頼をいただいております。これらは家庭分野の電力小売市場にいち早く取り組んだからだと思います。

これからも失敗を恐れず果敢にチャレンジし、機敏な経営判断で電力自由化の潮流にしっかりと乗り、弊社を成長軌道に乗せてまいりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。

本日、ケンブリッジ大学工学部都市エネルギー効率研究グループEECi (Energy Efficient Cities Initiative)を率いる、チョードリー博士が来社されましたので、ご紹介させていただきます。

弊社とケンブリッジ大学EECiは、2014年1月から家庭の電力消費分析と行動経済予測など、電力ビックデータに関する技術開発を目的とした業務提携を行っております。

これまでに着手しました技術開発項目は、家庭向け太陽光余剰電力量予測アルゴリズムや家庭向け電力需要予測アルゴリズムの開発を手掛けております。

今後の技術開発テーマといたしましては、電力自由化により様々な料金プランが提供された時に、電力消費がこれまでと比べてどのように変化するのか、電力の需要予測にどのような影響があるのかを研究し、弊社の電力需給運用サービスに活かしていきたいと考えております。

日本ではスマートメーターを全家庭に設置する予定であり、そうしますと家庭の電力消費量が30分単位で計測できる環境が整います。ご家庭の電力データと地域の気象データを分析し、その家庭の電力消費を予測することで、効果的な省エネ提案をご家庭にタイムリーにお知らせしたりするサービスもできるようになります。

そのような技術開発をチョードリー博士の研究チームと行い、電力データを活用した付加価値の高いサービスをご家庭に届けたいと考えておりますので、引き続き、応援の方、よろしくお願いいたします。

本日は、弊社が出資しているエネチェンジ社を紹介させていただきたいと思います。

エネチェンジ社は、電気料金プランの比較サイトを運営している会社です。インターネット上で電気の使い方など簡単な質問に答えて頂くと、全電力会社様の料金プランの中から、そのご家庭の電気使用量にあった最適な電気料金プランを比較し、お勧めするサービスを行っております。

2002年に家庭向けの電力小売が自由化になったイギリスでは、比較サイトを利用して電気料金プランや電力会社様をスイッチしている割合が約40％に達するという調査報告があるほど、電力小売自由化後には必要不可欠なサービスになっております。

そのイギリスで、日本向けに電気料金プランの比較サイトを開発・運営しているベンチャー企業が、今年の4月に日本法人を設立したのがエネチェンジ社で、弊社はこのエネチェンジ社に出資と人財で事業運営に協力しております。

エネチェンジの収益モデルは、エネチェンジサイトを利用して電力会社様を変更した際に、変更先の電力会社様から紹介料をいただくモデルです。

また、エネチェンジの強みは、簡単な質問項目で精度の高い料金プラン比較ができるところにあります。これは実際の電力データを分析し、数多くの電力消費モデルを構築しおり、そのデータベースの中からサイト利用者の質問に最も類似した消費モデルを検索して、料金プランと紐づけて提示するシステムにあります。

 電力小売自由化後は、電力小売に参入する企業が数多くの電気料金プランを提供することが予想されます。電気を利用するご家庭は、どの電力会社様の、どの料金プランを選べばよいのか迷ってしまうと思います。

そのような時にエネチェンジのサービスを利用して頂けると、お客様の立場で公正・中立に、最適な電気料金プランを比較しお勧めいたしますので、お客様には大変便利なサービスと考えております。

弊社はBtoBのサービスに強みがありますので、BtoCのサービスはエネチェンジ社で運営していただき、両方の分野で収益に貢献してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

エネチェンジでの電力比較はこちらからお試しいただけます。 https://enechange.jp