本日は、弊社の経営資源を活用したビジネスモデルについてお話しさせていただきます。

弊社の経営資源の1つが優良顧客群であり、住宅業界では大手住宅会社さま、電力業界では東京電力エナジーパートナーさま（TEPCOホームテック含む）と、ビジネスパートナーとして有効な関係を築いております。

この大手住宅会社さまと大手電力小売会社さまを、弊社が媒介して連携することで、新たなビジネスモデルが構築できると考えております。

例えば、これまでの大手住宅会社さまのメンテナンスサービスは、お客さまのメンテナンス依頼に基づいてご家庭に訪問し、設備機器の修理であれば部品を交換して終了というケースも多く、設備機器の交換リフォームまでご提案するケースは少なかったと思います。

一方で、TEPCOホームテックのサービスは、設備機器が交換に近づいたご家庭に訪問して省エネ診断を行い、電化リフォームを中心にご提案し、様々な保証を付けた省エネリフォームを展開しております。

この両社のサービスを弊社が媒介し連携することで、住宅会社さまのメンテナンスサービスを、省エネリフォームまで昇華できるモデルが構築できるようになります。

このように弊社の経理資源を活用したビジネスモデルを次々に創造し、インフラ的な事業成長を目指してまいります。

本日は、省エネ事業計画の概要を説明いたします。

TEPCOホームテックの事業計画は、東京電力ホールディングスが発表しております、新々総合特別事業計画において、成長領域での売り上げ獲得の一部を構成するものであります。

TEPCOホームテックは、2021年度までに売上約500億円、受注件数は累計で約13万件を目論んでおり、主に既存住宅の電化リフォームが、当面の成長ドライバーとして事業を先導してまいります。

なお、2021年度時点において、TEPCOホームテックの省エネサービスを累計13万件のお客様にご提供した場合、約11,000世帯分ものご家庭の消費エネルギー総量分を削減することになります。

TEPCOホームテックが省エネ事業を推進することで、お客さまの光熱費削減と地球温暖化防止の両面に役立ち、更に福島に貢献するために、役職員および関係者が一致団結して省エネ事業を普及させていきます。

今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日は、省エネ総合サービスにおける各社の役割を説明させていただきます。

まず、対象となるお客さまですが、事業開始時は、東京電力エナジーパートナーと電力契約のある関東圏 約2,000万軒のお客さまの内、築10年超で、設備機器の交換時期を迎えているご家庭をサービスの対象としております。

この理由は、これまで使用していたレンジや給湯器の交換のタイミングであれば、省エネ機器をお勧めしやすいからです。

そして、東京電力エナジーパートナーの役割ですが、東京電力グループであるTEPCOホームテックが始めた省エネ総合サービスを、しっかりとお客さまに知ってもらうために、東京電力エナジーパートナーとして、様々な方法でマーケティングを行います。

マーケティングに合わせて、東京電力エナジーパートナーの省エネプランナーなどが、お客さまのお宅を一軒一軒訪問して、省エネ診断を行います。

次にTEPCOホームテックの役割ですが、直販モデルと提携店モデルの2つの販売モデルを使って省エネ工事の受注拡大を図ります。

直販モデルは、東京電力エナジーパートナーが省エネ診断を行ったお客さまに対して、自社の技能者や認定設備工事店が省エネ工事を行うモデルです。

提携店モデルは、TEPCOホームテックから提携店に対して省エネ診断の送客を行い、提携店は省エネ診断から工事までを行うモデルです。

いずれのモデルも、TEPCOホームテックがお客さまと省エネ工事の契約や保証を行います。