本日は、弊社のホームページを新年度に合わせて一新いたしましたので、リニューアルのポイントをご紹介させていただきます。

大きな改編といたしましては、新規事業である省エネリフォーム事業のページを新設いたしました。これにより創業時からの事業で弊社のコア事業である設計サービス事業と、2つ目の事業の柱で住宅全般のアフターメンテナンスに対応したカスタマーサービス事業、それに今後の主力事業として位置付けている省エネリフォーム事業で、これら3つの事業で弊社の成長を推進しております。

特に弊社の事業モデルがBtoB、BtoBtoCのため、ホームページの掲載内容が住宅会社様、製品メーカー様、エネルギー会社様向けになっており、専門的な内容が多いことに気が付くと思います。

一方で、一般のエンドユーザーの方が弊社のホームページをご覧になってもわからないことが多いと思います。新規事業である省エネリフォーム事業はBtoCモデルのため、エンドユーザー向けにサービス内容をよりわかりやすく表現する工夫も必要と考えております。

この点に付きましては東京電力エナジーパートナー社との省エネリフォーム事業の協業検討に合わせて、よりエンドユーザーを意識したホームページに進化させていきますので、まずは、リニューアルいたしましたホームページで弊社の事業内容をご理解いただければ幸いです。

本日は、3月24日（金）に開催された第27回定時株主総会について、ご報告させていただきます。

この度の株主総会は、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）との省エネリフォーム事業に関する業務提携および共同出資会社の設立検討に関する基本合意の発表を受けて、多数の株主様にご参加いただきました。この場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げます。

当日の株主総会は滞りなく閉会し、株主総会後の経営計画説明会では、東京電力EPとの省エネリフォーム事業に関するプレスリリースの概要説明から弊社の事業戦略など、今後の成長ストーリーをご説明させていただき、弊社の事業方針について多くの株主様に賛同頂けたものと考えております。

経営計画説明会で特に多かったご質問は、やはり東京電力EPとの省エネリフォーム事業に関する内容でした。協議中の事項も多く、プレスリリースの範囲を超える回答はできませんでしたが、弊社の既存事業である設備設計サービスで従来から東京電力EPとの接点があったことや、両社の強みを持ち寄ることで事業シナジーが発揮されることなどについてご説明させていただきました。

また、弊社では定期的に決算説明会を社内外で行っておりますので、今回参加できなかった株主様や弊社に興味のある個人投資家の皆様におかれましては、次回の決算説明会にぜひ参加いただき、弊社の事業内容や経営方針について理解を深めていただければ幸いです。

今後は、新築住宅の設備設計サービスと、既存住宅のメンテナンスサービス、既存住宅の省エネリフォームサービスの3本柱で、事業成長を果たしてまいりますので、引き続き、応援のほどよろしくお願いいたします。

本日は、弊社の事業戦略についてお話しさせていただきます。

東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業に関する業務提携と共同出資会社の設立を検討することに基本合意したことで、弊社の事業戦略（3本柱）がより明確になり、事業成長の道筋も具現化してきたと考えております。

【弊社の3つの事業戦略と事業環境】

まず、弊社の既存事業であります設備設計サービスについては、マーケットは新築住宅で、お客様は大手ハウスメーカー様を中心に、中堅ビルダーや機器メーカーになり、ビジネスモデルはBtoB、事業環境は人手不足や働き方改革で、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業（＝エプコ）への業務委託の拡大が見込まれると考えております。

次に、2つ目の既存事業であるアフターメンテナンスサービスは、マーケットは既築住宅で、お客様は大手ハウスメーカー様を中心に、中堅ビルダーや機器メーカー、電力会社などになり、ビジネスモデルはBtoBtoC、事業環境は少子高齢化の影響で新築住宅が減少傾向にある中、メンテナンスサービスをより充実させてリフォーム事業につなげる傾向が高まり、その結果、弊社のサービス拡大が見込まれると考えております。

そして、東京電力エナジーパートナー株式会社との省エネリフォームサービスについては、マーケットは既築住宅で、お客様は一般のご家庭となり、ビジネスモデルはBtoC、事業環境はエネルギー価格の上昇により、光熱費の削減につながる省エネリフォーム需要の拡大が見込まれると考えております。

このように弊社の事業戦略は、マーケットは新築・既築、サービスは設計・メンテナンス・リフォーム、モデルはBtoB、BtoBtoC、BtoC と、極めて均等のとれたポートフォリオ戦略になっており、事業環境も、人手不足、新築減少、エネルギー価格高騰という状況の中で、弊社のサービスがこれらの事業環境に適合することから、今後も弊社の事業成長余力が大きいと考えております。

弊社として対応すべきことは、この均等のとれた事業戦略をきちんと戦術に落とし込み、しっかりと業務に乗せて収益に結び付けることであります。そのためには役職員が一致団結して、戦略を具現化してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。