本日、東京電力エナジーパートナー株式会社と弊社による省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

今回の基本合意は、2017年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社のそれぞれの強みを活かし、住宅の省エネリフォーム提案から設計、施工、アフターメンテナンスまでをワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいくものであります。

この背景にありますのは、地球温暖化対策が求められる中で、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅の省エネ化が急がれていることと、同時にお客様が安心して適切な省エネリフォームを行えるサービス体制の構築が必要という考えに基づいております。

弊社は2016年4月の電力小売自由化に先駆けて、蓄電池のレンタルサービスや太陽光発電の余剰電力買取サービス、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業など、様々な電力サービス事業に意志ある先行投資を行い、多くの事業経験を積んでまいりました。

また、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウと住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスを提供しており、これらのサービスを支える基幹業務システムを保有しております。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、約2,000万軒のご家庭と電力契約を有しており、これまで実施してきた省エネ提案や省エネに関する知見と技術を有しております。

この両社の強みを活かすことで省エネリフォーム事業を積極的に推進し、既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指していくことを検討してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、今年で3回目となる個人投資家向け説明会を弊社の東京オフィスで開催させて頂きました。

前回の10月は、社内で個人投資家向け説明会を開催したのが初めてだったこともあり、参加者は10名程度と少数でございましたが、今回は200％アップの約20名の方々に参加頂くことができました。本当に有難うございました。

このようなスモールミーティングを地道に続けることで、弊社の足元の業績や業務内容を肌で感じて頂き、弊社のファンになってもらうことで、結果として株価の形成につなげていきたいと考えております。

説明会に参加して頂いた投資家の皆さまからのご質問は、やはり弊社の成長戦略とそれに連動した形での業績成長が今後どのようになっていくのかに集約されます。

2016年第三四半期の業績については、売上高で前期比＋7.1％、経常利益で＋319.6％と着実に利益回復をしております。

弊社のコア事業であります設計コンサルティング事業とカスタマーサービス事業で経営基盤を支え、新規事業であるスマートエネルギー事業を育て上げ、この3事業で安定的な利益成長を図っていくことが弊社の経営戦略であり、来期はこの成長ストーリーを業績に反映させる局面と認識しております。

このような経営方針や事業戦略を個人投資家向け説明会では、時間を取って、しっかりとご説明させて頂いておりますので、ぜひ一度皆さまも説明会に参加していただき、私の話しを直接聞いて、質問をされて、弊社への理解を深めて頂ければ幸いです。

来年は説明会の頻度を上げて開催して参りますので、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

本日は弊社が特許を取得しましたスマートロジスティックスについて、ご説明させていただきます。

電力小売の自由化に伴い、各家庭にスマートメーターが順次設置されてきております。スマートメーターは30分ごとに家庭の電力使用量をデーターで配信するので、検針業務の効率化につながる他、電気の通電・遮断も遠隔操作が可能になります。

一方で、この電力使用量のデーターを利活用し新たなサービスを提供できないかと、電力小売会社を始め各社が知恵を絞っておりますが、お客様がサービス料金を支払ってまでも利用したいサービスとは何なのか、暗中模索をしているようです。

電力データーを利用したサービスの形態には、エンドユーザーがサービス料を支払うBtoCモデルと、エンドユーザー向けにサービスを提供している企業がサービス料を支払うBtoBモデルが考えられます。

今回、弊社が取得しましたスマートロジスティックスに関する特許はBtoBモデルでありまして、エンドユーザーに商品を配達している宅配会社の効率化に着目した特許でございます。

昨今、インターネット経由で商品を購入する人が増加し、商品を配達する宅配会社も繁忙を極めておりますが、商品を届けたが不在のため持ち帰り、改めて商品を配達する「再配達」が宅配会社の悩みどころです。

宅配会社としては再配達＝コストアップですので、何とかして再配達率を低減できないものかと、コンビニ経由で商品を届けたり、様々な工夫をしております。

そこに着目したのがスマートロジスティクスで、スマートメーターから送信されてくる家庭の電力使用量のデーターを解析することで、商品を配達する家庭が在宅か不在かを、ある程度の精度で予測することが可能です。

しかし、お客様としては在宅状況を知られてしまうと防犯上も心配ですし、プライバシーの侵害にもつながりかねませんので、在・不在の情報をそのまま外部の会社には提供したくないのが心境ではないでしょうか。

そこで弊社の特許では、お客様の在宅状況をそのまま宅配会社に提供するのではなく、宅配会社が配達するエリアの在宅密度を地図上に表示し、例えばA地区は在宅率70％なのでA地区を先行して配達し、その後、在宅率60％のB地区を配達するといった、在宅ナビサービスを提供することで、宅配会社の業務効率化につなげる特許を取得いたしました。

電力データは常に変化しますので、宅配会社がB地区を配達している間にC地区の在宅密度が85％に上昇すれば、宅配会社の配達担当者は在宅ナビを確認し、B地区からC地区に配達エリアを変更するなど、再配達率の低減に努めることが可能になります。

弊社が取得しました特許はこのようなサービスが提供できますので、宅配会社や電力小売会社と連携して事業化に向けて検討を急ぎたいと考えております。