本日は弊社が取り組んでおります電力サービス事業のロードマップについて、ご説明させていただきます。

株主様から、弊社が電力事業から後退したのではというご質問を頂くことがございます。株主様が心配しておられるのは、以前、一部の業界紙などで、弊社が電力小売事業から撤退、という記事が掲載されたことがその背景にあるのではないでしょうか。

弊社は電力小売自由化の3年前から意志ある先行投資として、電力事業に経営資源を集中投資し、弊社の強みを活かしたビジネスを検討して参りました。

その過程においては、パナソニック様と共同で立ち上げた太陽光の余剰電力買取事業や、オリックス様、NEC様と組み、蓄電池のレンタル事業を立ち上げ、電力事業廻りのノウハウ吸収やシステム開発を行い、今では弊社の貴重な経営資産となりました。

一方で、これらの事業評価としては、弊社としては直ぐに業績に結び付くのは難しいという判断から、合弁事業からは離れ、サービスのみを提供する立ち位置で、各社に協力をさせて頂いております。

その他には、自治体の福岡県みやま市と連携して、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業にも参加いたしました。弊社が補助事業に参加させて頂いた理由は、自治体が電力小売り事業に参入する際に、電力業務廻りのシステムやサービス提供の可能性を見極めるためでした。

補助事業に参加してわかったことは、やはり、1つの自治体だけで電力小売事業を行ったとしても、事業規模の拡大には限界があり、大きな事業に育てるには周辺自治体との連携が不可欠で、ここも事業化までの道のりが長いという判断から、サービス提供で協力をさせて頂くことになりました。

このように弊社が電力小売り自由化前に様々な事業に取り組んだことにより、電力事業廻りの勘所が判別でき、弊社なりの取捨選択ができました。

そして、電力事業で弊社の強みを活かしたビジネスとしての結論は、省エネに関する事業であると位置づけ、省エネサービス事業を切り口に、短期・中期・長期でロードマップを作成し、事業化の準備を進めております。

2017年度からは電気とガスの小売り自由化がスタートし、各社は料金だけの差異化から、料金＋サービスで優位性を打ち出すものと考えております。

電気とガス料金をトータルに低減するには、やはり省エネが必要でして、弊社では100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化して、かつ、120万世帯のお客様に対してアフターメンテナンスサービスを提供しておりますので、お客様のご自宅に適した省エネサービスを、住宅会社様や電力会社様と連携して提供していきたいと考えております。

また、2019年頃からは太陽光発電の余剰電力を高く買取る制度が終了する家庭が増えてきます。そういうご家庭に対しては蓄電池を設置して、太陽光の余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や雨天の日に電気を無駄なく利用するサービスが広く普及するものと考えております。

このサービスは、弊社で既に8,000世帯のご家庭に提供しておりますので、これまでの先行投資が活きてくると確信しております。

更に、2020年までには新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅にするという政府方針があり、ここも弊社では設備設計やHEMS、省エネ計算などで既にサービスを提供しておりますので、ゼロエネルギー住宅向けの省エネサービスの拡大余地が大きいと考えております。

このように電力やガスの小売りが自由化されたことにより、弊社のサービスがより広範に提供でき、事業成長ができる素地が整いつつありますので、これからも積極的に省エネサービス事業に取り組み、弊社の3本目の事業に育てて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は株主様から質問がありました建築設計サービスの受託拡大について、詳しく説明させていただきます。

弊社の事業上の強みは創業当時から継続している設備設計サービスでございます。現在では給排水設備設計を中心に、電気設備設計や太陽光パネル設計など、設備に関連する設計サービスを年間約10万戸手掛けておりまして、新築低層住宅の給排水設備設計のシェアは約13％になります。

更に弊社の設備設計サービスは単なる設備設計図の作成だけではなく、工事現場で必要となる設備部材を設備設計図から自動積算し、住宅会社様が設備工事店へ発注する際の工事発注書の作成まで、住宅会社様の設備工事に関連する業務一式をサービスとして提供させていただいております。

このように弊社の設計サービスは住宅建築プロセスの中に組み込まれておりまして、この設計機能を設備だけに留めずに、建築分野まで水平展開しているのが、弊社の新たな取り組みでございます。

大手住宅会社様の中には社外を積極的に活用する方針の企業もあり、そのような企業に対して、設備＋建築の両面で弊社を活用することで業務の効率化とコストダウンが図れる提案が受け入れられ、最近では建築分野の設計サービスが拡大しております。

具体的にはゼロエネルギー住宅の省エネルギー計算書類や補助金申請書類の作成であったり、構造計算書類の作成といったサービスを提供しております。

その他には住宅会社様の営業サポートとして、3D建築図面の作成サービスも展開しておりまして、これまで住宅会社様の営業拠点で手掛けていた業務を弊社に集約することで、設計オペレーションコストの低減とスピーディーな営業提案が可能になると期待されております。

それではなぜ住宅会社様が弊社の設計サービスを利用しているのかについてですが、設計サービス料が合理的な価格水準であることの他に、膨大な設計件数を安定的にミスなく提供できる設計オペレーション能力の高さにあると考えます。

年間1万棟を手掛ける大手住宅会社様ですと、繁忙時期は月間1,500棟近くの設計依頼がございます。22日平均で1日70棟近くの設計を遅延なく、ミスなく提供できる設計能力を保有する企業は、日本でも稀有だと思います。

また、大手住宅会社様の大規模な情報システム基盤と連携できるシステム対応力やセキュリティーネットワークを保有していなければなりませんし、災害時でも業務を継続できるBCP(事業継続計画）を定め、設計拠点の分散化(弊社では東京・沖縄・中国に分散）を計っている点などが評価され、弊社を業務パートナーとして選んで頂いていると考えております。

これからも建築分野へ設計サービスを拡大していくのに加え、ゼロエネルギー住宅向けの設計サービスを手掛けることで、業績の拡大に努めて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

電力のシェアリングサービスは様々な組合せでの展開が可能で、例えば、親世帯と子世帯の家族間で電力をシェアする方法や、単身赴任中のお父さん世帯とご家族間でシェアする方法、または女子会や協同組合に参加している会員間で電力をシェアする方法などが考えられます。

弊社は電力のシェアリングサービスを展開するために必要な、料金プランのシェアシステムとシェア方法で特許を取得しておりまして、この特許を活用したサービスを展開していきたいと考えております。

具体的にはスマホなどを利用して、電力をシェアした際の料金メリットを診断するサービスや、スマートメーターから電力データを入手してシェアできる世帯をマッチングするサービス、電力のシェア状況を見える化するサービスなど、特許で取得している内容をシステム化して、電力会社にサービスとして提供することを想定しております。

一方で、電力のシェアリングサービスを展開するには、電力会社がこのサービスに賛同をしてもらい、電気料金のシェア割りプランを提供して頂く必要があります。

これまでの電力会社の場合ですと、電力の契約世帯数が多いため、試験的に導入することが難しいと思いますので、まずは新規参入した電力会社と連携し小規模でサービスを展開、その効果検証を積み上げてから大手の電力会社と連携するという順番になるかと思います。

いずれにしてもこれまでの電力会社の発想とは異なる、電力をソーシャルネットワークを介して需要家同士が電力をシェアリングするという新しいサービスですので、世の中に浸透するまでには相当の時間を要するとは思いますが、消費者のニーズが大きければ電力会社も賛同して頂けると考えますので、まずは、電力会社との連携を図っていきたいと思います。