子世帯の図にありますように、従来の電気料金プランは従量制の価格体系になっておりまして、電力の使用量に応じて電気料金単価が異なります。具体的には第一段階の料金単価よりも電力の使用量が多くなる第2段階の料金単価の方が割高な料金体系になっております。

また、電力自由化後は親世帯の図にあるように、定額料金と従量料金を組合せた料金プランもあり、電力の使用量に係わらず定額料金の範囲内ならば電気料金は一定というプランも提供されております。

電力のシェアリングサービスは、これらの電気料金プランを活用し、階層ごとに定められている料金単価と使用できる電力量に着目し、安い電気料金単価で利用できる階層の余った電力量の枠と、高い電気料金単価で利用している電力量をシェアすることで、シェアする側とシェアされる側の双方にメリットを出すサービスです。

上図の事例で説明しますと、定額料金プランを利用している親世帯は月に400KWhまでを定額で利用できる電気料金プランですが、今月は350KWhしか使用せず、電力を利用できる枠が50KWh分余っております。

一方で、子世帯の方は料金単価が割高な第2段階の電力を使用しており、親世帯で余った電力50KWhを利用できれば、その分、電気料金が安くなることになります。

個人的な考えとしては、電力会社は親世帯から400KWhまで利用できる電気料金を支払ってもらっており、親世帯の電力量の余剰分を子世帯にシェアしても経営上の損失は無い（少ない）のではないかと考えております。似たような取り組みとしては、通信会社が余ったデータ容量を家族でシェアするサービスを実施済みです。

その他の例で言えば、社会人や学生の単身者世帯で電力使用量の少ない人は、電気料金そのものが下がるといった電力自由化の恩恵は受けずらく、よって、この世帯が電気料金プランを変更する割合は低いのが現状です。

しかし、安い単価で利用できる余った電力量の枠を、電気をたくさん使用したいが、生活の面から節約を余儀なくされている世帯とシェアし、その世帯を電力で支援できるとなれば、そのような料金プランに変えてみようと思うのではないでしょうか。

金銭的なメリットよりも、電力を通じて社会貢献ができることに気づいてもらい、そこに喜びや価値観を感じてもらうことができれば、世界には無い、日本流の電力自由化が浸透するものと考えております。

その発信はソーシャルネットワークであり、若い世代のSNSでのつながりが、電力支援の輪を全国に広げていくのではないだろうかと思います。

このように電力のシェアリングサービスは、これまで電力自由化の恩恵を受けられない多くの世帯が、消費するだけだった電力を、シェアすることにより、電力をもっと身近に感じて活用するきっかけになると考えております。

つづく。

本日は、エプコが特許を取得している電力のシェアリングサービスについてお話しさせていただきます。

今年の4月に家庭向けの電力小売が自由化されてから半年が過ぎ、電力会社や料金プランを変更した世帯は全世帯の約3％に留まっており、電力自由化により市場が活性化しているという状況にはございません。

この理由は各電力会社が電気料金の安さを打ち出したものの、電気をたくさん使い、そもそも電気料金そのものが下がる世帯は全体の10％程度であることと、電気料金以外のポイント還元やセット割引などでお得感を示したことにより、料金プランが複雑になり、消費者が戸惑ってしまっている点があると思います。

やはり電力自由化により市場を活性化させるには、全世帯の90％を占める、電気料金がそれほど下がらないか、全く下がらない家庭に、いかに多く自由化に参加してもらうかがポイントになると考えます。

それには電気料金の安さ以外で自由化に参加してもらう必要があり、カギとなるのが【電力のシェア】ではないかと思います。

私は、電力の自由化前は、電力のネットワーク時代で、電力会社が送電線により各家庭に一方通行で電力を供給しており、電力が近くて遠い存在だった時代と考えております。

一方で、電力の自由化後は、電力のソーシャルネットワーク時代で、電力をソーシャルネットワークでもっと身近な存在にして、電気料金プランを使って様々な世帯と電力をシェアする時代と考えております。

具体的には電気の使用量が少ない家庭の余った電力量枠を、電気を多く使用する家庭とシェアし、電気を多く使う家庭と少ない家庭の双方にメリットのある、電力量枠をシェアできる料金プランを提供します。

それにより電力のシェアリングサービス可能で、それをソーシャルネットワークで広げ、実家とお孫さんがいる世帯でシェアしたり、単身赴任のお父さんとシェアしたり、あるいはボランティアで電力をシェアすることで社会に参加していることを実感できたり、様々な形で電力の和が広がると考えております。

つづく。

本日は水道事業の民営化についてお話しさせていただきます。

電気やガスと同じく暮らしに欠くことができないインフラ設備が水道です。この水道事業の多くは市町村などの自治体が運営をしております。

私が創業時に手掛けていたサービスも水道に係わるサービスで、水道工事を行う際に、水道工事業者さんが東京都水道局へ提出する申請図面をパソコンで作成するサービスで、当時としては画期的なサービスでした。

25年前の申請図面は水道工事業者さんが手書きで作成しておりまして、かつ、申請図面を保存する目的から、万年筆を利用して配管図面を和紙に3枚作成して、水道局へ提出する決まりになっておりました。

このため申請図面の作成に時間が掛かり、現場で工事をするのに忙しい工事業者さんにとっては、申請図面の作成を外注でき、パソコンできれいな図面を短時間で提供してくれるサービスは業界でも大変に好評で、このサービスがあったおかげで弊社の経営が安定したといっても過言ではありません。

電気やガスと同じく水道事業も民営化(自由化）ができる法体制になってはおりますが、河川からの取水、浄水場での浄水、ポンプや配水管での配水と保全、各家庭への給水、水道メーターの検針と料金徴収など一連のプロセスがあるため、全ての行程を民間企業が運営する負担と責任が重く、民営化の進捗は限定的になっております。

また、少子高齢化の影響で水道の利用率が減り、水道事業を行っている自治体の財政を圧迫しており、全国の自治体が運営している水道事業のほぼ半数が赤字という報道もあり、赤字を補うために水道料金を値上げする方法もありますが、市民の反発が予想され、自治体が抜本的な収益改善に踏み切れないようです。

これらに加え配水管の耐震化率は36％で、老朽化した水道管の更新率は2014年時点で0.76％しか進捗していないという統計もあり、インフラ設備の維持・改修も大きな問題となっているようです。

弊社も設備業界に携わる身として考えるならば、水道局に提出する申請図面やその管理はIT化でき、上下水道・電気・ガス・電話・道路などのインフラ設備の情報を一元的にデータベース化すれば、災害発生時の早期復旧にも役立ちます。

弊社では既に100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化しており、いつでも瞬時にご家庭の建築・設備状況がわかります。

これを公共インフラ設備に展開すれば、地域でインフラ情報を入力する雇用が生まれ、かつ、災害対策にも寄与できるので、政府が掲げる地方創生・災害対策・雇用創出につながる有意義な公共事業になると思います。

更に、水道・電気・ガスメーターの検針は、どこか1社がまとめて検針すれば経費の削減にもつながりますので、自治体の赤字補てん策の1つになります。

このような民間のアイデアを1つ1つ具現化することでインフラ事業の効率化にもつながりますので、弊社もインフラ企業と連携したサービスを展開していきたいと考えているところです。