弊社は2011年に中国最大手の配管材メーカーである中国聯塑集団（香港市場に上場、直近の時価総額約1,700億円、2015年の売上高は約152億元）と合弁会社を設立し、中国で新築されるマンション向けに住宅設備の工業化サービスを展開してきました。

中国聯塑は配管材料を工業化（プレファブ化）することで材料に付加価値を付けて販売することができ、弊社は日本で事業化してきた設備設計サービスを中国に展開できることから、両社が相互補完可能な事業であると判断し、合弁事業を開始することにいたしました。

しかし、中国でマンション販売を手掛けるデベロッパーは、コスト最優先のため、設備工事の工期短縮と品質が向上する設備の工業化については理解はするものの、設備の工業化システムは単品の材料価格がアップしてしまうため、我々が思い描くような事業の進展には至っておりません。

一方で、コスト最優先でマンションが建築されるため、使用する材料や器具などの品質は最低限になってしまい、かつ、施工の技能レベルも高くありませんので、入居してからアフターメンテナンスが多発することがわかってきました。

そこで新築向けのサービスは一旦保留し、既築向けのアフターメンテナンスサービスを合弁会社で展開することにいたしました。

弊社では日本で約120万世帯のお客様へアフターメンテナンスサービスを展開しておりますので、そのノウハウを活用し、アフターメンテナンスを受付けるコールセンターを開設し、SNSでも修理を受付けできるようシステムを開発し、標準的な修理価格を明示したり、修理担当者の技能と礼儀の教育を徹底し、作業服を整えて、日本品質のアフターメンテナンスサービスを展開することにいたしました。

そしてこの1年間試行を重ね、いよいよ本格展開を始めることになりましたので、中国のエンドユーザーの支持を得て、中国でのアフターメンテナンス事業が飛躍的に拡大するよう努力をしてまいります。

本日は私が習慣にしている水泳が、経営に通じるというお話しをさせて頂きたいと思います。

私が水泳を始めてかれこれ10年以上になりますが、私にとっての水泳は趣味ではなく、経営者として果たすべき役割の1つである体調管理のために行っておりますので、今でも泳いでいて楽しいと感じたことはございません。

ちなみに私が自分に課している水泳の数値目標は、1週間で6,000m、月間24kmを泳ぐことにしており、クロールで1,500mを40分で泳ぐのが、今の私の実力値になります。

水泳を始めたきっかけは、体調管理に気を付ける年代の40歳になり、1人でもできる有酸素運動で、末永く続けられる運動として水泳を選んだのが始まりでした。

水泳を10年以上続けておりますと、不思議と水泳は経営に通じるものがあるのではと思い始めております。

私の泳ぎは短距離を早く泳ぐタイプではなく、長距離を時間を掛けて泳ぐタイプですので、距離を確実に積み上げていくのが私の泳ぎになります。

企業は利益を毎期着実に計上し、社会に貢献すると共に、企業の永続性も大切なことであり、一時的に業績を拡大させ、数年後の会社の存続は不透明では、経営者としての資質が問われます。

経営者に求められることは、企業と利益を持続的に成長させることであり、それには持久力・忍耐力が必要であり、それらを兼ね備える水泳の遠泳は、経営に通じるところがあると考えております。

また、遠泳をするコツは、いかに力を抜いて抵抗を少なくして泳げるかであり、バタ足で水面をバシャバシャ波を立てて泳いでいる人には、総じて泳ぎがうまい人はおりません。

この力を抜くという点に関しましては、組織をまとめ上げる、あるいはお客様と永続的な関係を構築することに通じていると考えております。

会社内で経営者という立場を振りかざしてみても、面従腹背で社員は付いてきてくれませんし、社風も窮屈になってしまいます。

また、生意気な態度を表面に出す経営者では、お客様からの信頼を得られるはずもありません。

そういう点におきまして、経営は力まずに、効率良く物事が進むように舵取りをするのが経営者の力量と考えております。

そして、水泳をするときには当然に息継ぎをいたしますが、あたりまえですが、息は吐かなければ吸えません。

この点が経営に通じるところは、社員やお客様からの意見を待っていても誰も真意は話してくれません。まずは、自分の気持ちをしっかりと相手に伝えなければ（吐かなければ）、社員やお客様から本音を聞き出す（吸い上げる）ことはできませんし、納得も共感も得ることはできないと思います。

このように水泳は体調管理だけではなく、経営にも通じるところが多々あるのですが、まだまだ未熟者の私にとっては、出来ない事の方が多く、これからも社会や企業に役立つ経営者として、鍛練しなくては と思う毎日でございます。

本日は電力自由化の進捗状況について、お話ししたいと思います。

家庭向けの電力小売りが自由化された４月から９月末までの半年間で、これまでの既存電力会社から新規に参入した電力会社に電力契約を切り替えた世帯と、既存の電力会社が新たに発表した電気料金プランに再加入した世帯は、合計で188万4,300件になりました。これは電力契約総数の約３％に相当いたします。

その中でも首都圏が108万3,100件、関西圏が38万900件で合わせて全体の約78％を占め、その他の地域は電力の契約切り替えが首都圏などと比較すると伸び悩んでいるのがわかります。

この理由は、電力需要が多く、かつ電気料金が他の地域と比較して割高な首都圏や関西圏に、新規参入組の電力会社が集中し、競争が激しくなったことが要因と思われます。

一方で、電力契約の切り替え件数が、半年間で全体の約3％に留まっているのは、電力自由化前の想定とはだいぶ開きがあると感じている業界関係者も多いと思います。

この要因は、電気料金プランが複雑、電気料金が思っていたより安くならない、電力契約の変更が面倒など、ご家庭によって様々あると思いますが、私が常々考えていることは、電力やガスといったエネルギーに関連する料金は、発電や送電などインフラに係わるコストの割合が料金の大半を占めます。

よって、電力やガスを販売する会社や料金プランを変更しただけでは、毎月の料金に大きな差が出る家庭は少ないと考えております。

日本も少子高齢化や省エネ意識の高まりで、これまでのように電力やガスをたくさん消費しない家庭が増えていく中で、電力会社も割安な料金プランだけでは顧客の獲得は難しくなってきております。

来年の4月にはガスの小売りも自由化され、いよいよ電気とガスの小売り自由化が始まります。

弊社ではこれまで設備設計した約100万世帯の設計データーベースや、約120万世帯のアフターメンテナンスの顧客データーベースを活用し、お客様の住まいや暮らしに合った具体的な省エネ提案で、エネルギー全体の料金削減につながるサービスを展開していきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。