本日は弊社が取り組む電力サービス事業について、ご説明させて頂きたいと思います。

電力小売の完全自由化まで半年を切り、電力小売市場に参入する企業は準備を加速していると思います。また、来年の1月には各社が新電気料金プランを発表し、お客様への営業も本格化いたします。

一方で、電力小売自由化とは、単に電力を販売するだけに留まらず、電力販売に様々なサービスを加え、付加価値を高めて消費者に提供することであり、そのような取り組みができる企業が最終的にはお客様からの支持を集め、生き残れるのだと思います。

弊社もこれまで25年間に渡り、住宅分野で設備設計サービスやアフターメンテナンスサービスを提供させて頂いておりますので、住宅分野に係わる多くの企業様とのネットワークが全国にございます。

大手の住宅会社様やビルダー様以外にも、設備機器を製造しているメーカー様、地域で設備機器を販売されている流通企業様、設備工事やメンテナンスを行う工事店様などと、毎日、全国でお仕事をさせていただいております。

このような住宅分野に係わる企業様にとって電力小売自由化はビジネスチャンスであり、電力小売そのものは行わないまでも、変わりにエンドユーザー様への省エネリフォーム提案を行い、お客様のエネルギーコストが削減され、結果としてリフォーム工事が受注できれば自社の本業補完につながります。

電気やガス料金そのもので競うのは限界があり、やはり電気とガスの消費量そのものを削減する省エネ提案で、お客様のトータルコストを低減する。このことが、弊社が提供する電力サービスの本質であると考えております。この取り組みを弊社とお付き合いのある全国の企業様と連携して進めるために、勉強会を開始いたしました。

これからは私が先導に立ち、全国で勉強会や講習会を行い、多くの住宅関連企業様と連携しながら省エネリフォーム事業を推進していく準備を進めておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は弊社が取り組んでおります電力小売事業の事業方針について、お話しさせていただきます。

弊社が家庭分野の電力小売自由化を見据え、自由化前にできる電力サービスに着手したのは、自由化3年前の2013年でございます。この時は蓄電池のレンタルサービスを提供するモデルで参画いたしまして、ORIX社、NEC社、EPCOの3社共同でONEエネルギー社を設立いたしました。

その後、自由化2年前の2014年1月には、家庭向けの太陽光余剰電力買取サービスを提供するパナソニック・エプコエナジーサービス社を、パナソニック社と弊社の2社で立ち上げました。

上記の解説図はこれまで決算説明会で使用してきたものですが、ここでも記載しているように、自由化前に電力関連事業で取り組める企業や自治体と提携し、まずは市場にサービスを提供して、その反応を見て、サービスの良否や事業の継続性を検討するということで各社が合意して取り組んでおります。

電力小売のように規制市場が自由化される場合、法制度も市場ルールも同時進行で整備されていきますので、やってみなければわからない事が多く、まずは始めてみる、上手くいかなければ軌道修正する、それでも駄目なら傷が深くなる前に撤退するという、経営方針を事前に取り決めておき、事業に参画するのが肝要と考えております。

その一例として、パナソニック・エプコエナジーサービス社で進めてきた家庭向けの余剰電力買取サービスも、太陽光発電量の大幅な増加により、各家庭などが支出する再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が重くなってきたことから制度が変更になり、このサービスを継続していくのが困難な状況になっております。

そのような事業環境の変化も踏まえ、本サービスの見直しは必要という認識に至っております。一方で、パナソニック社とは既存の住宅関連サービスでは事業連携を継続させて頂いており、弊社の第2位の大株主としても、弊社の事業成長にご協力をいただいております。

また、電力小売自由化まで半年を切り、弊社が取り組む事業内容やサービス範囲が明確になってきており、只今、社内では準備を加速しております。これも今まで取り組んできた様々な経験があったからこそ判断できるものであり、それに加え、多くの企業からも事業連携のご依頼をいただいております。これらは家庭分野の電力小売市場にいち早く取り組んだからだと思います。

これからも失敗を恐れず果敢にチャレンジし、機敏な経営判断で電力自由化の潮流にしっかりと乗り、弊社を成長軌道に乗せてまいりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。

本日は弊社が取得しております電力関連特許についてご説明させていただきます。

弊社が考える特許の活用方法については、弊社が提供するサービスやシステム、あるいはビジネスモデルとリンクしており、これらのサービスなどを特許で保護することは勿論のこと、特許を積極的に活用して、より多くの企業と連携することで消費者の方に幅広く利用してもらうことを企図としております。

従いまして、上記の相関図を見て頂ければ、弊社が電力小売事業でどのようなサービスを展開していくのかが判別できるかと思います。

弊社は電力小売業界においてもサービス事業者でございますので、製品や製造に関する特許は取得しておりません。あくまで弊社のサービスに連動した特許になります。

例えばHEMS関連では、家庭向けの太陽光発電量の予測や電力消費予測に基づき、蓄電池を自動制御することで効率的な電力利用ができたり、天気予報と連動させて毎日節電アドバイスを行うサービスを手掛けております。これらを節電支援アプリ「ぴぴパッ！」の名称でご家庭にサービス提供しておりますが、このサービスに係わる一連のシステムとして特許を取得しております。

昨今、様々な企業がHEMS関連のサービスを提供しておりますが、弊社が保有する特許との類似性を慎重に見極め、関連する企業と一緒にHEMSサービスを拡販していければと考えております。

また、省エネ診断に役立つエネルギー診断システムでも特許を取得しております。家庭向けの電力小売が自由化されますと、電気料金以外に消費者へ訴求するサービスとして、省エネ診断サービスが考えられます。

家庭向けに電力小売を検討している企業が、ご家庭の住設機器やガス機器の消費エネルギーを診断して、省エネにつながる機器の取り換え提案を行うサービスが考えられますが、この際に利用するエネルギー診断システムで特許を取得しております。

弊社ではこの特許を活用し、電気・ガスエネルギー診断サービスを提供いたします。専用アプリとして開発し、弊社とお付き合いのある住宅会社様や住設機器の販売会社様が家庭に訪問して省エネ診断をする際に、このアプリを利用してもらいます。また、電力小売に参入する企業に利用していただいたり、特許をライセンスで提供することも検討しております。

このように電力小売自由化で必要となるサービスで、いち早く技術を特許化し、自社利用だけではなく他社にも利用していただくことで、より良いサービスを世の中に広めたいと考えております。

これからも社会に貢献するサービスを提供してまいりますので、引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。