以前ブログでも、プラットホームカンパニーとスマートエネルギーカンパニーの強みを掛け算した相乗効果経営ができるのが、エプコの特徴と話しをさせていただきました。その具体的な成果が表れてきました。

ORIX社、NEC社、EPCOが出資するONEエネルギー社から、エプコが受託する工事監理業務や蓄電池設計業務の件数が増えてまいりました。

エプコがONEエネルギー社に対して提供しているサービスは、HEMSアプリケーションぴぴパッ！と工事監理及び設計業務であります。ぴぴパッ！はスマートエネルギーカンパニーの事業で、工事監理と設計業務はプラットホームカンパニーの事業になります。

このようにスマートエネルギーカンパニーがエネルギー事業を手掛けることで、既存事業であるプラットホームカンパニーにも新たな仕事が誕生し、この掛け算でエプコ全体の売上・利益が向上する相乗効果経営ができるのが理想的な姿であり、正にONEエネルギーのモデルがこれに該当いたします。

このような相乗効果経営をこれからも創出して参ります。

2015年7月31日に、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」に採択されましたので、本日はこの件についてお話しさせていただきたいと思います。

弊社は沖縄県那覇市に設計センターとカスタマーサポートセンター（コールセンター）を10年前に開設し、現在では250名近い社員が働く拠点へと発展して参りました。

弊社が那覇市に事業拠点があることも1つのきっかけとなり、コープおきなわ様が福岡県みやま市で取り組んでいる大規模HEMS情報基盤整備事業を視察に来られた際に、那覇市でも地産地消型のスマートコミュニティーの構築検討を始めたいというお話しを頂き、今回、那覇市のご協力のもと、コープおきなわ様、沖縄ガス様と弊社の3社で、那覇市における地産地消型スマートコミュニティー構築事業の可能性調査を行うことになりました。

プレスリリースにも記載させて頂いておりますが、沖縄県内の電力事情の特徴として、県外の電力系統と連結されていない単独系統であることにより、すべての電力を県内における発電でまかなわなければならないことのほか、他の電力会社からの電力融通ができないため電力の安定供給面でのリスク管理が重要になっております。

また、沖縄県は台風や津波など深刻な災害リスクを抱えており、これらの災害に見舞われた際の電気・熱・水の生活インフラ対策が強く求められております。特に全国的に一大観光地である那覇市にあっては、訪日外国人も含めた観光客の災害リスクの低減が重要と認識しております。

そのような観点から、既存の火力発電設備などに加えて、地元の再生可能エネルギーを最大限活用し、電力データを利用して電力を効率的に消費しながら、蓄電池などで停電時への備えも行っていく防災型のスマートコミュニティーの構築が求められていると考えております。

スマートコミュニティーの一環として、個別住宅の省エネルギー化の促進も重要と考えております。沖縄の既存住宅は断熱性能面や設備機器のエネルギー効率面で改善の余地が大きいため、個別住宅において電気やガスのエネルギー診断を行い、高効率な省エネ機器へ取換えた際の経済メリットを試算し、省エネ機器への交換を図りながら省エネルギー化を推進することも必要と考えております。また、省エネ住宅に適した電気料金プランとHEMSサービスを提供することで、新たな市民サービスや雇用創出につなげていくことも検討できると考えております。

そしてこのような取り組みの検討ができるのが、電力小売自由化の大きな利点であり、沖縄県の地域振興策と相まって推進できるよう関係者が協力して推進していくことを検討会議を通じて行ってまいります。

弊社といたしましても、電力小売自由化を契機に地方自治体や地域企業との関係強化を図り、地元密着型の電力小売事業を展開していく所存ですので、引き続き、よろしくお願いいたします。

この度、日本で初めて電力データを利用したインターネット上で楽しめる節電ゲームで特許を取得することができました。本日はそのお話しをさせて頂きたいと思います。

今回取得した節電ゲームを一言でいうと、需要家の電力情報を利活用したエネルギーゲーム（略してエネゲー）です。そしてエネゲーの狙いは、ゲーミフィケーションによる省エネ行動の促進とO2Oによる生活関連サービスの提供を目的としております。

2016年4月に電力小売が完全自由化されるのに伴い、スマートメーターやHEMSの普及が広がり、電力データを利活用した電力の見える化、家電や蓄電池のコントロール、更には生活関連サービスなどが可能になります。

一方、現状も今後も予想される課題としては、HEMSが見える化以上に浸透せず見える化も一過性、ゲートウェイであるHEMSとスマート家電の生活レベルでの連関に時間を要す、HEMSを通じた生活に密着した関連サービスの具体化などがあります。

これは需要家、事業者の双方が、まだ電力データを身近な存在として利用しきれていないからだと類推しており、特に需要家の利便性を高めなければ電力データを利活用した新たな電力サービス市場は形成できないと考えております。

やはり需要家にとっては電力データを利活用することで、省エネ活動が楽しく継続され、それにより電気料金がリアルに下がって始めてメリットを体感できると考えます。

電力やサービスを提供する事業者にとっては、電力の販売に加えて自社製品の増販や新たな付加価値サービスで商圏の拡大を目論んでいると思います。

この両者の思いをゲームという身近な手法を用いてマッチングさせたのが、今回特許を取得したエネゲーであります。

このエネゲーの特許は、ゲームを通じた需要家の継続的な省エネ活動（参加者同士の競争）、ゲームの中で行うスマート家電や蓄電池のコントロール（見える化や家電制御）、ゲーム内での電気クーポン発行や広告、それと実店舗を結びつけたO2Oによる生活関連サービスといった構成で出来上がっております。

具体的には各家庭のスマートメーターやHEMSからの電力データを分析して、省エネした電力量を測定します。その省エネした分の電力量がゲーム上にある電気自動車のバッテリーに充電され、それで電気自動車を動かし、世界各地の観光地を巡る電気自動車レースというゲームです。

スマートメーターからは30分単位で電力データを取得できますので、エネゲーでは電気の見える化は勿論できますし、同じような電力消費量の家庭の人達とお気に入りの観光コースを電気自動車で競争しますので、省エネ意欲も向上すると考えております。

また、ゲーム上の観光コースの中にはショップやレストランも設けられますので、電力小売企業と提携して、電力小売企業が発行する電気クーポンをゲーム上のショッピングセンターで利用すると、現品が実際に家庭に配送されるなど、O2Oサービスにも展開できる構成になっております。

このエネルギーゲームで特許を取得したことにより、日本全国の家庭がエネゲーを利用して楽しみながら省エネができ、それにより電気料金が下がり、かつ、リアルな店舗と連動してサービスを受けることができるようになります。

そういう暮らしに役立つ楽しいエネルギーゲームを、ゲーム会社の方々と一緒に制作して全国に普及させたいと考えておりますので、ゲーム会社の皆さん、ご一報お待ちしております。