本日、エプコは、2022年12月期の本決算発表を実施しました。

本日の本決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照ください。
（参考）2022年12月期　本決算説明資料

また、2月27日（月）18:00からWeb形式で決算説明会および株主優待の抽選会を開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
（参考）第20回 経営計画説明会（2022年12月期 本決算）のお知らせ

今回の決算発表を受けて、私からはアップデートされた中期経営方針について、ご説明させて頂きます。

【中期経営方針】　

「ベース事業で安定収益を稼ぎつつ、成長事業に注力し、収益の最大化を目指す。」

これまでエプコは、ベース事業（設計及びメンテナンスサービス）にて、大手住宅会社向けに新築時の設備設計及び引き渡し後のメンテナンス対応サービスを実施することで、安定的な成長を果たしてまいりました。そうした中、現在は事業ポートフォリオの移行期であり、ベース事業で培った様々なノウハウを活かして、成長事業である再エネサービス（事業領域：太陽光発電・蓄電池・EV等）に対して経営資源を優先的に投入しております。

ここ数年で、様々な資本提携（買収・合弁等）を実施したことで、日本及び中国市場において、再生可能エネルギーの普及に貢献する様々なサービスを提供する体制が構築されました。

市場拡大が続く再生可能エネルギー分野において、日本及び中国市場にて下記の取組みを推進してまいります。

①日本市場（TEPCOホームテック）

東京電力エナジーパートナー社との合弁会社であるTEPCOホームテックは、家庭向けの太陽発電設備・蓄電池等の設置工事受託が新築・既築向け共に非常に好調であり、2022年度に大きく業績を伸ばしました。

TEPCOホームテックは、家庭分野のカーボンニュートラルに不可欠な総合設備企業を目指しており、太陽光・蓄電池・EV等の再エネアセットサービス（エネカリ）の普及に注力することで、さらなる受託増加・利益成長が見込まれます。

②中国市場（LESSO&EPCO）

今年1月、中国における配管および建材業界の最大手企業グループであるChina LESSO Group（以下、LESSO）が当社の100%子会社であったエプコ深圳に資本参加することで、新しい合弁会社である「「班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司」（略称：バンハオエプコ）が誕生しました。

このたび、LESSOとエプコは、中国市場にて太陽光発電事業に関する協業を行うために新たな合弁関係を構築しており、LESSOは、太陽光発電設備の製品開発・製造・販売・物流・工事等のハード部分を担当し、エプコは、システム開発・設計・メンテ等のソフト部分を担当することになります。

CHINA LESSO GROUPは太陽光発電事業を第2の事業の柱とすべく急ピッチで事業展開していることから、2023年度よりエプコグループに対する利益貢献が始まります。

前述①及び②のとおり、再エネサービスは、グループ企業との連携によるサービス提供体制が日本及び中国それぞれの市場で構築されたこと、そして、日本及び中国市場いずれも、再エネサービスについては様々な政策支援が見込まれ、外部環境としては追い風の状況であること、を踏まえると、ここからが成長の本番と考えております。

従前のご案内では、今回の本決算にて中期経営計画の定量目標を見直す方針であることをお伝えしておりましたが、現在、日本及び中国市場における省エネサービスの成長スピード、成長確度を検証中であることを受けて、今回は定量目標の修正を見送り、今年9月末までに改めて新しい定量目標をお示しさせて頂きます。

以上の通り、当社は、グループ企業と連携し、再エネサービスで成長を図ることで、当社グループのパーパス「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」を実現してまいりますので、引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

当社も設立30年が過ぎ、当社を取り巻く事業環境も様変わりしております。

特に住宅産業は新築住宅の減少、ストック住宅の増加、省エネ・再エネ化やデジタル化への対応など、事業構造そのものの変革期にあります。

また、世界的な地球温暖化対策も待ったなしの状況で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも更に加速しなければなりません。

これまで企業が生み出す価値は生産性など経済価値が中心でしたが、これからの企業は経済価値に加え、環境価値をセットで提供しなければ企業としての存在価値がない、と考えております。

当社においても設立時から続けてきた新築向けの設計サービスや既築向けのメンテナンスサービスといった伝統的なビジネスモデルが、転換の時期を迎えております。

このように事業環境が大きく変化する中で、当社は経済価値と環境価値の両方を実現するための施策として、住宅産業の脱炭素化を掲げております。

当社は経営スローガンに掲げるHCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）を通じて、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

具体的には、当社が出資するグループ企業と連携して脱炭素社会の実現に取り組んでおります。

これからの時代は、事業を通じて社会的課題である脱炭素社会の実現を果たすために、共通のヴィジョンを持った企業同士（グループ）が各々の強みを持ちより、相乗効果を発揮して事業成長を果たしていく。
まさにグループ経営が企業を成長させる源泉と考えております。

当社は、東京電力エナジーパートナー社とTEPCOホームテックを設立し、脱炭素社会と防災社会の実現に向けて、 省エネ・再エネの電化サブスクモデルを事業の中心に据えて取り組んでおります。

また、三井物産とはMEDX株式会社を設立し、住宅産業におけるサプライチェーン全体のCO2排出量の算出・見える化と、 家歴データを活用した中古住宅市場の活性化を事業ドメインにして取り組んでまいります。

そして中国ではLESSOグループとの合弁会社を通じて、中国国内の太陽光発電所に関する設計やメンテナンスといったO＆Mサービスを提供してまいります。

このように当社は脱炭素社会の実現をグループ企業と共に実現し、グループ企業の成長を通じて、当社そのものも成長するグループ経営モデルへ移行してまいります。

引き続きご支援の程、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2022年12月期第３四半期決算について発表しましたので、第3四半期における決算および事業活動の進捗についてご説明させて頂きます。

なお、本日の第３四半期に合わせて決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、併せてご覧ください。

（参考）2022年12月期 第３四半期決算説明資料

今第３四半期においてお伝えしたいメッセージは下記2点です。

（１）当第３四半期の業績について

当第３四半期（7～9月）の連結経常利益は、当第２四半期比で+90.5%増加しており、利益回復傾向を示しております。その主たる要因は、当第３四半期（7～9月）におけるTEPCOホームテックの持分法投資損益（省エネサービス）が計画を大幅に超過する形で増加したことによるものです。

（詳しくは第３四半期決算説明資料P.19～21をご参照下さい）

省エネサービス（TEPCOホームテック）の業績成長が本格化している背景には、省エネ設備の普及を後押しする外部環境の変化（様々な政策支援や電力料金の高騰等）があります。

また、そうした外部環境の変化が後押しとなり、①新築住宅向けについては、大手不動産・分譲住宅事業者によるエネカリの採用社数が増加した結果、新築物件の引き渡しが増加していること、②既築住宅向けについては、WebマーケティングによるWeb直販売上が増加していることから、第３四半期の一時的な要因ではなく、今後も安定的な受託が見込まれています。

（２）通期業績進捗について

省エネサービスの業績が計画を超過して推移していることにより、第3四半期（1～9月）の連結経常利益・四半期純利益は計画値を超過する形で着地しており、通期業績予想に対しても順調に進捗しております。

以上のとおり、当社事業の３本の柱のひとつである省エネサービス業績が本格化の兆しを見せているところであり、第４四半期以降も安定的な業績拡大に向けて注力してまいります。

また、その他の事業の柱であるメンテナンスサービス及び設計サービスにおいても、売上拡大に向けた新サービスの開発や業務効率化に向けた体制の見直しを行うべく、様々な打ち手を進めております。来期以降においては、3事業揃い踏みでの業績成長を実現してまいります。

今後の進捗状況につきましても、適時ご報告させて頂きたいと考えておりますので、引き続きご支援の程宜しくお願いいたします。