日本政府が掲げた温暖化ガス排出量の削減目標は2013年度比46％減で、この削減目標を達成するためには温暖化ガス排出量全体の40％を占める発電部門の見直しが必須となります。

2019年度の総発電量に占める電源構成は、火力発電が76％・再エネ発電18％・原子力発電6％という構成になっております。

今回公表されたエネルギー基本計画案によると2030年度における電源構成は、火力発電が約40％・再エネ発電36～38％・原子力発電20～22％となっております。

注目すべきは再エネ発電の倍増ですが、2030年度までの時間的制約を考えると、比較的短工期で済む太陽光発電を大量に導入することになると思います。

一方で、日本の国土面積あたりの太陽光発電の設置量は主要国トップのようですので、更に太陽光発電を拡大させるには、農地転用や公共建築物や新築と既築住宅への設置など、幅広い対策が必要になることが予想されます。

「脱炭素から始まる住宅産業の電化」

最近、特に目立つのが脱炭素関連の記事です。
日経新聞を検索しただけでも脱炭素関連の記事は、約350本/7月という掲載数になります。

これだけのニュースボリュームですから、世界や社会がいかに脱炭素を注目しているのかが分かります。

また、日本政府としても脱炭素社会の実現に向けて、法改正や政府目標を掲げて取り組みを後押ししております。

一方で、エプコグループの事業領域である住宅業界も脱炭素化の動きが加速しており、新築ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進や、既存住宅でも太陽光パネルや蓄電池を設置する際の補助金制度があります。

このように世の中が脱炭素に向けて大きく舵を切っていく中で、住宅業界の脱炭素化への取り組みやビジネスモデルの解説、そしてTEPCOホームテックが取り組む電化サブスクサービス（エネカリ）の進捗などについて、連載でご紹介していきたいと思います。

第1回目は、改正温対法について解説してまいります。

改正温対法（改正地球温暖化対策推進法）が成立し、2022年4月の施行を目指しております。

改正温対法は自治体や企業の脱炭素に向けた取り組み状況を見える化し、自治体や企業に対して再エネの導入や排出削減を加速させる狙いがあるようです。

アップル社が好例で、自社オフィスなどで使用する電気を再エネ100％するだけではなく、スマートフォンの部品供給企業などにも再エネ利用を求めております。

改正温対法のポイント
・2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す
・自治体が再エネ導入目標を開示
・自治体が再エネ推進地域を指定し再エネ事業を拡大
・企業が温暖化ガス排出量の情報開示

本日、エプコグループの2021年12月期 第2四半期業績予想の修正について発表しましたので、その概要をご説明させていただきます。

また、当該業績予想の修正開示に加えて、2021年6月度月次業績に関するお知らせも開示しておりますので、合わせてご参照下さい。

（参考）2021年12月期 第２四半期（累計）期間 業績予想の修正に関するお知らせ
 　　　  2021年6月度 月次業績に関するお知らせ

当第2四半期の売上については概ね計画通りに進捗している中で、営業利益以下は計画超過となりました。この計画超過要因でございますが、D-TECH事業（設計サービス事業）にて推進している東京・沖縄・中国（深セン・吉林）におけるデジタル技術を活用した業務のDX化により、設計業務の自動化が進み、各拠点の生産性が向上したことによるものです。

エプコグループにおける業務のDX化は、数年前より東京・沖縄・中国（深セン・吉林）の各設計拠点と情報システム部門が連携して構築してまいりました。具体的には現在のコア事業である2次元CAD設計を担当する拠点を吉林CADセンターとして位置づけ、デジタル技術を活用して設計業務の自動化を推進し、コスト競争力の向上を図ってまいりました。

一方で、次代の主力事業となる最先端の設計サービスである3次元BIM設計を担う拠点を深圳BIMセンターとし、300名まで収容できるBIMセンターを新規開設し、BIMクラウドシステムの開発からBIM設計、BIMコンテンツサービスなど、新事業の立上げに注力しております。

このようにD-TECH事業では、新事業への先行投資を行いつつ、業務のDX化で増益を確保できる体制が整いつつありますので、引き続き、デジタル技術を活用した生産性の向上に努めてまいります。

一方で、現在、エプコグループでは、中期経営計画（2021年～2025年）でお示しした通り、建築DXでD-TECH事業、H-M事業、E-saving事業をそれぞれ高付加価値化するべく、新しいサービスの開発に注力しております。

まだ足元の月次業績には大きくインパクトしておりませんが、いずれの事業も2022年からのサービス本格導入を目指して着実に準備が進んでおり、2022年から2025年にかけて住宅業界の変革を先導して、エプコグループの業績につなげてまいります。

詳細については、8月12日の第２四半期決算発表時にご説明させて頂きますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。