この度、エプコグループの中期経営計画の柱の１つであるBIMクラウドサービス事業を推進するため、BIMサービスに精通する⾦ 柾 昍（キム　ジョンホン）を執行役員として招聘いたしましたのでご紹介させていただきます。

キム氏はソウル市の光云⼤学建築工学科を卒業後、東京大学工学系研究科建築学専攻修⼠課程を経て、日本の建築・住宅産業に関わる企業で一貫してBIMクラウド技術の経験を積んできました。

直近ではエプコのお取引先でもある大手ハウスメーカーのBIM社内基盤構築にも従事しており、住宅産業におけるBIMクラウドサービスの課題や対策、事業展開の方策まで幅広く知見を有しております。

キム氏のエプコグループ参加により、中国BIMセンターで開発を進めているCAD2BIM（2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換するシステム）などのBIMシステム開発、住宅会社にとって必要なBIMクラウドサービスの企画開発を加速して、エプコグループが掲げる中期経営計画を着実に推進してまいります。

また、キム氏が執行役員に就任することで、エプコの執行役員は、３名中２名が日本人以外となります。

今後は日本市場だけでなく、グローバルな事業展開を見据えて新しい人財を積極的に登用し更なる事業発展を目指してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2021年12月期 第1四半期決算について発表致しましたので、本第１四半期決算の概要についてご説明させて頂きます。

本日の第１四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照ください。

（参考）2021年12月期 第1四半期決算説明資料

今回の第１四半期決算にてお伝えしたい主なメッセージは下記２点です。

（１）2021年12月期　第1四半期（1月～3月）実績及び通期計画について

当第１四半期業績は中期経営計画の達成に向けた先行投資により前期比で増収減益となりましたが、概ね期初計画どおりであり、売上高、各利益実績ともに第1四半期計画数値を超過する形で推移しております。

当第１四半期および第2四半期はD-TECH事業およびH-M事業における中期経営計画達成に向けた先行投資により利益が抑制されますが、第3四半期以降は各事業の利益増加により利益回復する見通しであり、最終的には営業利益・経常利益ともに通期で増益を確保する計画です。

（２）中期経営計画の進捗について

2021年2月に発表致しました中期経営計画については、着実に進捗しております。

当社では、①BIMクラウドサービス、②CRMクラウドサービス、③電化サブスクサービス、という住宅のライフサイクル全般に関わる3つの事業を通じて建築DX及び脱炭素化社会の実現を目指す方針であり、それぞれの進捗状況は下記のとおりです。

①BIMクラウドサービス

当第四半期はCAD2BIMシステム開発及び排水プレファブ化の試験施工などサービス立ち上げに向けた事業開発に注力しておりました。

第2四半期以降は2022年度での本格的なサービスインに向けて、CAD2BIMシステムのβ版開発から汎用版開発フェーズへの移行、現場での加工時間・配送コスト検証を行うと同時に、一部得意先にサービスを試験提供いたします。

②CRMクラウドサービス

当第1四半期はメンテナンスアプリのβ版開発及びアプリ使用者の利便性を高める自己解決支援動画（ここで①で製作したBIM動画が活用されています）等のコンテンツ拡充に注力しておりました。

第2四半期以降はメンテナンスアプリ汎用版の開発及び、引き続きコンテンツ拡充に注力、一部得意先に試験提供を行うことでサービスの質を高めてまいります。

③電化サブスクサービス

脱炭素社会実現に向け電化住宅普及を加速するべく、2021年10月より電気料金＋エネカリ料金パッケージの受注を開始する予定です。当第１四半期はサービス開発に注力しており、10月の受注開始に向け第2四半期からはプロモーションを強化してまいります。

上記のとおり、2021年度はそれぞれ2022年以降のサービス提供本格化に向けての仕込みの1年となりますが、四半期を追うごとに具体的な成果をお伝えできると考えております。

中期経営計画の進捗状況については、個人投資家・機関投資家の皆様に対する説明会の開催や新たに開始しました月次開示や英文情報での開示を通じて、積極的に情報開示を行ってまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

追伸

先日の日本経済新聞の特集記事にて脱炭素の実現を支える企業の一つとしてご紹介頂きました。当社の出資先であるENECHANGE社も紹介されておりますので、ご参照下さい。

脱炭素を支える主な企業（生活の省エネ化（エプコ））

本日（2021年5月10日）の日経新聞 にエプコとエネチェンジがダブル掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

掲載は脱炭素をテーマにした特集記事で「脱炭素の実現支える新興勢 NEXT1000」です。

日本政府は2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす方針を打ち出し、脱炭素に向けた取り組みが構想レベルから具体的な実現段階へ移るなか、それを支える新興企業の事業への引き合いは強まり、株式市場も関心を寄せている、という内容です。

この特集記事の中でエプコは、省エネ機器を家庭に設置する需要を取り込んでいるのが、住宅設備の設計・工事を手掛けるエプコだ。21年12月期の連結売上高は前期比9%増の47億円を見込む。住設関連の施工会社は地域密着型が主流のなか、全国規模で受託できるのが強みだ。大和ハウス工業など大手ハウスメーカーの大半が顧客で、リフォーム物件や新築住宅などで需要を獲得している。

省エネ関連では東京電力HDグループとタッグを組んだ。小売事業会社の東京電力エナジーパートナー（EP）と共同で17年に、蓄電池などを定額課金型で貸し出すTEPCOホームテック（東京・墨田）を設立。25年には契約数で1万2000戸と現状の3倍を目指す。20年には施工会社を買収、設計から設備の取り付けまでを請け負う、と掲載されております。

脱炭素社会の実現には住宅の省エネ化・電化（太陽光や蓄電池など）が必須であり、エプコがこれまで取り組んできた事業をベースにして、着実に事業成長を果たしてまります。