東証の市場再編に対するエプコの方針については、プライム市場への上場を申請する方針です。

現在、流通株式時価総額と売買代金の2項目についてプライム市場の維持基準を満たしておりませんが、流通株式時価総額の増大に注力し維持基準の達成を図ってまいります。

具体的には、下記の3点に注力してまいります。

１．中期経営計画の達成と業績拡大に応じた株主還元策の実施により株式価値を向上
２．IR活動を積極的に実施
　① 月次速報などのIR開示情報を充実
　②投資家向け説明会の充実
　③海外機関投資家向けIRの強化（決算説明会資料やHPの英語対応）
　④HPのリニューアル
3.　流動性向上を図るための資本政策の実施

これらを積極的かつスピーディーに行うことで、早期の維持基準達成に向けて努めてまいります。

エプコの目標とする経営指標の1つがROEであり、D-TECH事業（主に新築住宅の設計サービス）とH-M事業（住宅全般のメンテナンスサービス）が安定的かつ高収益な事業のため、過去5年間の平均ROEは11.6%で推移しております。

一方で、ROEの更なる向上策としては、まず今期の事業計画を達成させることで売上高当期純利益率を13.5％まで向上させる計画です。

中長期的には中期経営計画を推進することで、ROE20％を目指してまいります。

また、2020年のROE実績が前期比で▲2.1Pとなった要因は、2020年12月23日にマザーズへ上場したエネチェンジ株式の含み益が+14億5,000万円となり、固定資産が+15億8,500万円に増加したことによるものです。

エプコといたしましては事業計画の積極的な推進に合わせて余剰資産の適切な管理を行うことで、ROEの向上に努めてまいります。具体的には事業拡大に応じた積極的な株主還元により、総資産回転率と財務レバレッジの向上を図ってまいります。

（単位：百万円）

本日からは今期（2021年12月期）の事業計画について説明してまいります。

まず今期の事業計画の前提は下記のとおりです。

①新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しつつ、新築住宅着工戸数を前期比並みに計画
②エプコ子会社の省エネ施工を手掛ける株式会社ENE’sの売上が通年で寄与
③東京電力HDの電化戦略推進により、TEPCOホームテックの業績が下期より回復
④エプコの事業価値を高める建築DXへの先行投資を継続

この結果、D-TECH事業の売上は、22億7,500万円（前期比+2.1%）、営業利益4億9,000万円（前期比+5.8%）で計画しております。なお、建築設計については前期比▲24.2%の減収計画ですが、これは新築集合住宅の減少を織り込んでおります。

H-M事業については、引き続き大手ハウスメーカーからのストック住宅の管理戸数が増加し、売上は13億4,000万円（前期比+9.2%）、営業利益3億1,600万円（前期比▲3.5%）で計画しております。営業利益の減益計画については、コールセンターのクラウド化とアプリ化への先行投資を織り込んでおります。

E-Saving事業の売上は、8億8,100万円（前期比+66.6%）、営業利益3,600万円（前期比+168.2%）で計画しております。TEPCOホームテックとの工事連携強化により受託増加を見込んでおります。

システム開発については、前期に電力需給管理システムの事業譲渡を行ったことから、売上は2億7,300万円（前期比▲30.7%）、営業利益▲1,800万円（前期比+700万円）となりPLへの影響が縮小する計画です。

最後に持分法投資利益に該当するTEPCOホームテックについては、上期は緊急事態宣言の影響を考慮し、下期から東京電力HDが推進する電化戦略の受け皿として工事受注が増加し、持分法投資利益は+3,000万円（前期比+3,700万円）で計画しております。

この持分法投資利益の増加により、経常利益は5億2,200万円（前期比+12.3%）を見込んでおります。