配当実績

エプコの配当方針は現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施するとしております。

また、2020年8月に株主優待制度を廃止した際に、株主還元策を利益配当に一本化したことから今回の増配を決定いたしました。

今後も事業環境に応じた適切な配当を実施してまいります。

（単位：百万円）

今回はセグメントごとの要因分析と現在取り組んでいる施策についてご説明いたします。

詳細は2020年12月期本決算説明資料のp.8-10に掲載しております。

D-TECH事業（各種設計サービス）

コロナ禍の影響で新築住宅着工戸数が減少した影響を受けて、通期売上高が前期比2億9,800万円の減収となりましたが、新築住宅着工も第二四半期（4月～6月）を底に四半期を追うごとに回復しており、それに連動する形でエプコの設計受託も復調しております。

営業利益では前期比9,500万円の減益となりましたが、売上減収分をコスト削減効果で（前期比+2億1,500万円）で補いました。コスト削減の要因は、先行投資で開発を進めてきた設計業務の自動化とコスト競争力が高い吉林CADセンターへの設計業務移管が功を奏しました。

現状の取り組みとしては、設計業務の自動化投資の継続と沖縄設計センターの業務を吉林CADセンターへ移管することで、更なるコスト削減を図ってまいります。

H-M事業（アフターメンテナンスサービス）

お引渡しの住宅にメンテナンスサービスを提供するストック型ビジネスを展開しているのがH-M事業であり、新築住宅着工に直接影響を受けない事業モデルです。

そのため売上高も前期比+4,400万円（+3.8%）、営業利益は前期比+5,200万円（+19.1%）となり、コロナ禍でも増収増益を達成いたしました。

現状の取り組みとしては、コールセンターのAI化による業務効率向上とメンテナンス業務全般をクラウド化・アプリ化することで、顧客層の拡大を図ってまいります。

E-Saving事業（主に100％子会社で省エネ施工を手掛ける株式会社ENE’sの事業）

2020年3月に買収した省エネ施工会社の増収効果により、売上高が前期比+5億2,900万円（4月～12月までの9か月分）、営業利益は前期比+1,300万円で増収増益となりました。

現状の取り組みとしては、TEPCOホームテックとの工事連携を強化し、TEPCOホームテックの直営的施工会社として省エネ工事の受託増加を図ってまいります。

システム開発

主に新電力向けの電力需給管理システム（ENESAP）の提供を手掛けておりましたが、エプコの主力事業に社内リソースを集中させるため、2020年10月にソフトバンクグループで電力事業を手掛けるSBパワー株式会社へENESAPの事業譲渡を行いました。

その結果、売上高は前期比▲4,600万円、営業利益は前期比▲1,800万円、特別利益が2億600万円となりました。

今後は中期経営計画で掲げる建築DXの推進に、社内リソースを振り向けてまいります。

TEPCOホームテック

新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言を受けて、東京電力グループとしての営業自粛などが影響し、省エネリフォームの受注減少から持分法投資利益が前期比▲2,700万円となりました。

現状の取り組みとしては、省エネリフォームの営業活動に加えて、新築向け省エネ工事の受注活動としてエプコ得意先のハウスメーカーなどへ営業を行い、受注回復に努めております。

単位：百万円）

本日から2020年12月期の本決算内容について、数回に分けてご説明いたします。

まず今回の決算を総括しますと、全社的には新型コロナウィルス感染症の影響は第2四半期（4月～6月）が底であり、それ以降は四半期を追うごとに利益が回復傾向で第3Qは第2Q比で+135%、第4Qは第3Q比で+165%となっております。

増収要因は2020年の期中に省エネ施工会社である株式会社ENE’sを買収した効果によるものです。（2020年12月期本決算説明資料p.8、E-Saving事業の売上高がENE’s社に該当）

減益要因は主に下記の3つになりますが、この内、BIMクラウドサービスへの先行開発投資においては2019年から継続して行っており、今回策定の中期経営計画でもD-TECH事業の主力サービスと位置づけ、エプコの事業成長を力強くけん引していくサービスとなります。

①D-TECH事業が▲9,500万円（コロナ禍で新築住宅着工の減少による売上減）

②BIMクラウドサービスへの先行開発投資で▲7,400万円（設計サービスの付加価値向上）

③TEPCOホームテックの持分法投資利益が▲2,700万円（東京電力EP社の営業自粛）

最後に当期純利益の増益要因は、新電力向けの需給管理システム（ENESAP）をソフトバンクグループのSBパワー株式会社へ譲渡した特別利益2億600万円が加わった影響です。

次回はセグメントごとの要因分析と、現在取り組んでいる施策についてご説明いたします。