本日、エプコは、３つの適時開示（①2020年12月期 決算短信、②剰余金の配当（増配）に関するお知らせ、③中期経営計画の策定に関するお知らせ）を発表いたしました。

本日の本決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照下さい。

（参考）2020年12月期 本決算説明資料

また、2月26日（金）18:00からWEB形式で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第16回　経営計画説明会(2020年12月期 本決算)のお知らせ

今回から、「エプコの中期経営計画を詳細解説」と銘打って連載ブログを発信してまいりますので、ぜひご一読ください。

第1回目は2017年に策定した中期経営計画の総括から始めたいと思います。

前回策定の中期経営計画は一言でいうと、重点施策も絞り切れておらず打ち手も早すぎて、市場ニーズと社内リソースに対し先行しすぎていたと分析しております。

2017年の重点施策であるAIによる効率化やサービスライン開発は、現在ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）であり、デジタル技術を活用して従来のビジネスモデルを変革するということになります。

2017年に掲げた低炭素住宅の普及施策も、現在では脱炭素社会の実現を日本政府のみならず世界各国で推進し、ESG投資やSDGsの取り組みも鮮明になってきました。

このような市場環境の変化とデジタル技術の発達がより身近なものとなり、社内リソースも素地が整いつつありますので、今回、2021年度版の中期経営計画を策定して、エプコの進化への挑戦をお示しさせて頂くことにいたしました。

次回からは中期経営計画の項目ごとに詳細解説をしてまいります。

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でありましたが、2021年は経済活動や日常生活を取り戻す一年となります。

我々がコロナ禍で学んだことは、デジタル化の力と現状の打破だと考えます。

デジタル化の力は、仕事を含めた我々の暮らしに必要な機能の多くを、クラウドサービスで代行できる現実を体現したことにあると思います。これは仕事や暮らしにデジタル化を取り入れることにより、これまでの常識、現状を打破できることを気づかせてくれました。

このデジタル化の取り組みをエプコに当てはめてみますと、エプコは2019年から進化への挑戦を経営スローガンに掲げ、デジタル化による事業構造の変革に挑戦して参りました。

この進化への挑戦をより具現化するために、2021年は建築DXをキーワードに、次の3本柱で事業成長を図って参ります。

1つ目は新築住宅向けのBIMクラウドサービスです。

エプコ独自開発のCAD2BIMシステムを使い、2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換することで、2次元CADデータでは可視化できなかった施工範囲の可視化が可能になります。

これによりプレファブ化できる領域が広がることで現場施工の合理化が図れます。エプコでは未開拓領域である住宅の排水配管工事のプレファブ化に着手しており、この分野を手掛けることで設計シェアの拡大を図って参ります。

2つ目は既存住宅向けのCRMクラウドサービスです。

これまで住宅メンテナンスサービスの対応は電話やメールが中心で、住宅のメンテナンス情報を関係者が共有し、迅速な修理対応や修理の履歴管理、修理データの分析が困難なオペレーションでした。

この仕組みを全てクラウド化し、アプリとAI技術を利用することで充実したメンテナンスサービスを提供することが可能になります。これにより業務の効率化と新規顧客の開拓で顧客管理戸数の増加を図って参ります。

3つ目は省エネリフォーム向けの電化戦略です。

脱炭素社会の実現にはサプライサイド（発電所など）の取り組みに加え、デマンドサイド（住宅など）でも再エネや省エネの取り組みが不可欠になります。

このデマンドサイドの取り組みとして、昨年の11月に東京電力ホールディングスの事業方針として電化戦略を打ち出しました。

TEPCOホームテックが手掛けるエネカリモデル（初期費用ゼロ円で省エネ機器を設置し、利用料をお支払いいただくモデル）と電気料金をパッケージにして提供することで電化を促進し、CO2削減に寄与する事業戦略を東京電力全体で推し進めていきます。

2021年はこれらの建築DXを具現化し、業績へ反映させていく一年となります。

そのために、エプコグループとTEPCOグループがより一層の協業深化を図り、事業を盛り立てて参りますので、本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの出資先であるENECHANGE株式会社（以下、エネチェンジ）が、東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認されましたのでお知らせいたします。

今回はエネチェンジの設立経緯について簡単にご紹介させていただきます。

日本では2016年4月に電力小売りの全面自由化が予定されており、約6兆円の電力小売市場の開放による新規ビジネスのチャンスが到来しようとしておりました。

エプコ創業者である私は、既に電力小売が自由化されており、日本同様の島国である英国に事業展望を見い出し、2013年に訪英いたしました。

当時英国在住で、現在のエネチェンジ代表取締役CEOの城口氏と面談し、エネルギー関連ビジネスを日本で展開することを前提に、英国でのエネルギービジネスのノウハウ吸収と日本におけるビジネスモデルの検討および電力関連システムなどの開発を目的とした英国法人Cambridge Energy Data Lab（以下、Cam）を設立することを決めました。

その後、日本での電力小売り自由化前の2015年に、英国法人のCamからエネチェンジを分離独立して、日本法人であるエネチェンジを設立いたしました。

そのような関係もあり、エネチェンジ設立当時のオフィスはエプコの東京本社の一角でスタートし、エプコとしても出資だけではなく、様々な形で事業支援を行ってまいりました。

私個人としてもエプコに続き2社目の上場会社誕生に関わることができ、万感の思いであります。

このような形で次代を担う若い人達を微力ながらサポートし、世界で活躍できる企業を輩出していくことも私の役割の1つと考えている次第です。

皆さまにおかれましては、エプコ共々、エネチェンジのご支援をよろしくお願いいたします。