新型コロナウイルス感染症に罹患された方々および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

さて、2020年4月8日のプレスリリースで発表させていただきました通り、日本政府の非常事態宣言の発令及び各自治体の要請を受け、当社はBCP（事業継続計画）に基づく業務体制に順次移行してまいります。

下記に、D-TECH事業部（デザインテック事業部）とH-M事業部（ハウスマネジメント事業部）それぞれのBCP対策状を図解とともにご紹介させていただきます。

D-TECH事業部（デザインテック事業部）

【対策1】地域の分散化

当社の設計拠点は東京・沖縄・中国（吉林・広東）に分散しております。設計拠点を密集させず、拠点間で相互に支援するバックアップ体制を取っております。

【対策2】拠点内分散化

沖縄デザインセンターでは3階と4階に階層を分散しており、設計業務のリスクヘッジを行っております。さらに、予防的措置として別棟の沖縄メンテナンスセンターと沖縄デザインセンターの相互利用が図れるよう、別拠点での業務運営を開始しております。

【対策3】在宅勤務体制の整備

東京・沖縄両拠点ともに社員の50％を目途に在宅勤務体制へ移行しており、環境（PC・Web会議システム・IP電話・VPN・Wi-fi）整備を行っております。

H-M事業部（ハウスマネジメント事業部）

【対策1】人員分散による対策

H-M事業部ではまず、沖縄メンテナンスセンター内での人員の分散化を図っております。H-M事業部内の4グループ（マルチクライアントG、ハウスメーカー第1～3G）で相互に業務をバックアップできる体制を整備しております。

【対策2】拠点内分散化による対策

更なるバックアップ体制として、沖縄メンテナンスセンターの別棟にある沖縄デザインセンターにおける業務バックアップを行う、沖縄拠点内での業務分散を図っております。

【対策3】音声ガイダンスによる対策

BCP対策の予備的移行措置としての在宅勤務体制整備に伴い、音声ガイダンスによる留守番電話やメールでの対応及びVPN接続によるデータベースへの履歴登録を行います。

以上のように、各事業部でBCP体制の整備を進めて参りますとともに、お取引さまなど関係企業には適切な情報連携をタイムリーに行い、BCP発動時の影響を軽減できるよう、努めて参りますので、引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。

本日は、先ほど適時開示いたしましたシステムハウスエンジニアリング株式会社（以下、システムハウス）の子会社化の経緯などについて、ご説明させていただきます。

システムハウスの株式取得については弊社の取引銀行から昨年末に打診があり、社内で検討を進めて参りました。

当社は、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、社内体制の構築からシステム開発まで、全て自社内製で事業展開を行ってまいりました。

一方で、リフォーム分野においては、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）と合弁会社を設立し、東電EPと協業することで省エネ事業の垂直立上げを目論み、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック（以下、ホームテック）を設立いたしました。

当社のグループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っており、お蔭さまで事業も順調に進捗しております。

このホームテックがお客さまから受託した省エネ工事は、各地の提携工事店（100社以上）へ施工を委託しており、その中の1社にシステムハウスが登録されており、ホームテックに施工能力や施工品質を確認したところ優良評価を付けていることから、当社としてもシステムハウスの子会社化を検討するに至りました。

当社としては、ホームテックの更なる事業成長を支えるための手段の1つとして、ホームテックが受託する省エネ工事の施工機能を補完することが重要と考えておりました。

現在のホームテックの提携工事店は、ホームテックとの資本関係がなく、ホームテックの事業戦略と一体となって省エネ事業を推進するには限界もございます。

そこで当社が施工機能を有する省エネ工事の専門会社を子会社化することで、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業成長を施工面で支援していくことで、当社・東電EP・ホームテックが三位一体となった協業関係をより深化できると考えております。

また、3月17日（火）に東電EPがプレスリリースし、東電EPの秋本社長がインタビューに応えている「つぎは電化でeみらい」のコンセプトは、ホームテックが提供している省エネ機器の定額利用サービスである「エネカリ」を、東電EPの家庭向け電力サービスの重要施策と位置づけ、東電EPが前面に出て営業展開し、ホームテックと協業深化させながら事業拡大するというものです。

このホームテックの事業拡大局面を施工面で支援していくためにも、今回のシステムハウスの子会社化は有益であると考えております。

当社としては、2050年ヴィジョンに掲げた事業戦略を確実に実行に移し、これからも積極的に成長機会をつかんでいきたいと考えておりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

さて、2020年3月3日に発表させて頂きましたプレスリリースにて、当社事業活動への影響について、大きな影響がないことをお知らせいたしました。

本日は改めて当社の設計サービス事業に関わる事業継続活動（BCP）の詳細ついて、ご報告させていただきたいと思います。

時系列でみる中国および日本拠点における事業継続活動（BCP）の状況

中国の旧正月直前（2020年1月20日）に発表された中国政府による新型コロナウィルスに関する情報開示を受け、速やかにBCP対策会議を開催し、BCPを発動いたしました。

具体的な設計業務の影響としては、中国吉林省の行政指示により2020年1月31日より一次出社禁止、2月3日に出勤人数制限、2月4日には事務所完全閉鎖となり、設計業務体制に影響が生ずる事態となりました。

当社が行いましたBCP対策としては、吉林CADセンタースタッフの在宅勤務体制の構築に加え、深圳BIMセンター・沖縄設計センター・東京設計センターにて設計業務の支援体制（拠点間連携）を整え、2月14日までには平時の設計業務量を確保することができました。

▲BCPの状況時系列

中国および日本拠点における事業継続体制の整備

吉林CADセンターの設計業務体制を正常化するため、中国および日本の各拠点が連携して業務支援体制を構築いたしました。

■吉林CADセンターにおける取組み

（1） 時差出勤体制：
7：00～17：00班、17：00～24：00班の2交代勤務体制を構築し、組長クラス各20名が出勤

（2） 在宅勤務体制：
約200名の設計スタッフから選抜し、100名の在宅勤務体制を構築

（3） 情報システム体制：
情報システム部門が在宅用PCの準備、設置、セキュリティー網を構築

（4） 設計システム自動化：
ITへの先行投資が功を奏し、設計受託の自動受付、自動検図、自動納品などの自動化システムによる設計業務の効率化がBCPに貢献

■深圳BIMセンターおよび沖縄・東京設計センターによる支援

（1） 深圳BIMセンター在籍の設計スタッフによる設計リモート支援

（2） 沖縄・東京設計センター在籍の設計スタッフにて業務支援

（3） 吉林CADセンターからの沖縄設計センターへ出向中の中国人スタッフによる中国・日本間の業務コントロール対応

（4） お客さまへの業務連携、定期報告を実施

▲沖縄設計センターにおける業務支援の様子

BCPの振り返り

BCP発動を速やかに実行した結果、吉林CADセンターでの設計業務は約10日間で正常化いたしました。また、お客さまへは事前に当社の設計業務体制についての文書を送付させていただきました。

今回の新型コロナウィルスによるBCP対策については、当社の社員が一致団結し、対策を進めたことが影響を最小限に抑えることにつながりました。

昨今、日本でも自然災害が多発しておりますので、今回のBCP対策を契機に、在宅勤務体制や多拠点支援体制を更に強化していきたいと考えております。

また、これらのBCP体制を強化するにあたり、デジタル技術を活用したIT化を推進し、業務を更に効率化できるよう努めてまいります。

皆さまには、当社の事業活動をタイムリーに発信してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。