本日、エプコの2019年12月期本決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　本決算説明資料

そして、2月28日（金）19:00から下記の概要で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第14回　経営計画説明会（2019年12月期本決算）のご案内

2019年12月期実績は、売上高4,150百万円（前期比＋6.4%増）、営業利益560百万円（前期比-3.2％減）、経常利益597百万円（前期比＋27.6％増）、四半期純利益428百万円（前期比＋47.9%増）という結果となりました。

今回の本決算のポイントは、下記の２点です。

①事業の３本柱（設計・メンテナンス・リフォーム）を確立

当社グループは、従来より新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その中で、リフォーム事業については、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁事業でTEPCOホームテック株式会社（以下、THT　当社の持分法適用会社）を2017年に設立し、THTを通じて省エネリフォーム事業に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。これにより当社グループの経常利益、当期純利益は前期比で大幅な増益を達成しております。

省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、2020年度はさらなる飛躍の一年になると考えております。

（持分法投資利益　2020年度計画：122百万円（前期比＋85百万円の増益見込み））

これにより、当社グループは、設計・メンテナンス・リフォームの各事業が相互に連携することで持続的に成長する体制が確立されたと考えております。

②2050年ビジョンを見据えた既存事業の見直し

一方で、これまでの既存サービスによる新築住宅向けの設計および既設住宅向けのメンテナンス事業では、今後の業績（売上高及び営業利益）が大幅に向上することは難しいと考えております。

これは、住宅業界における外部環境の厳しさが増す中で、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることと、ITやAIが社会に急速に浸透しており、住宅業界においてもこの潮流を活かす必要があると考えております。同当社グループとしてもITやAI技術を取り入れたテクノロジーサービス（TECHサービス）の開発・提供が必要であり、この体制を急ぎ整備してまいります。

当社グループは今年で設立30周年を迎えますが、これから30年後の2050年においても社会的意義の高い企業として活躍し続けるために、ITやAI技術を取り入れた設計やコールセンターの自動化、業務効率化を実行して、より筋肉質な組織体制への変革を図ってまいります。また、3次元設計のBIM（Building Information Modeling）を活用することで、中層住宅や店舗領域への設計範囲の拡大や3次元設計と連動したメンテナンスサービスの展開を図ってまいります。

2020年はこれから先の30年を見据えたTECH企業への変革に向けた先行投資実行の時期であり、日本市場だけでなく、海外市場も視野に入れて、持続的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

皆さま

新年、明けましておめでとうございます。

本日は、新年にあたり2020年の事業所信を表明させて頂きます。

2020年、エプコは設立30周年を迎えます。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く御礼申し上げます。

私がエプコを設立し、日本の住宅設備業界で一定のシェアを獲得できたポイントは、業界の常識を非常識と感じ、業界構造を一変させるソーシャルイノベーションを起こせたからだと考えます。

一方で、中長期的に見れば、少子高齢化等の影響で日本の住宅市場は毎年減少することが予想されており、エプコもその影響を少なからず受けることになると考えております。

これらの市場変化を打破するために、エプコがこれからの10年間で取り組むべきことは、ITの進化が更に加速する次代において、我々エプコも建築TECH企業への変貌を遂げなくてはなりません。

ポイントとなるキーワードは、Digital transformation： DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXとは、企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味で使用されます。

つまり、これまで培ってきた2次元CADをベースとしたビジネスモデルを、3次元BIMをベースとしたビジネスモデルに進化させることで、BIMプラットフォームを構築し、3次元データの利活用によるプレファブ化、サプライチェーン全体の効率化、アフターメンテナンスや省エネマネジメントへつなげる、ライフサイクル全体に寄与する事業モデルに取り組んで参ります。

更に、住宅領域でのノウハウを店舗領域へ水平展開することで事業規模を拡大し、日本での成功モデルをパートナーと連携して海外展開することで、市場の拡大を図っていきたいと考えております。

そして、エプコの事業を通じて省エネや省人化といった社会問題を解決するSDGsへも貢献していきたいと思います。

このようにエプコはこれから先も輝かしく成長する企業でありつづけるために、進化への挑戦をして参りますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

先日（12月24日）の日経産業新聞に、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」に関する記事が掲載されました。

本日、同じ内容の記事が日経電子版にも掲載されましたので、お知らせいたします。

本文はこちらからご確認ください。

TEPCOホームテックの足元の業況と今後の目標がわかりやすく紹介されておりますので、皆さまも一読いただければと思います。

2019年のエプコは東証一部への昇格、事業計画も順調の一年となりました。

これも皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

来年の2020年はエプコ設立30周年を迎えますので、より一層飛躍できるよう、役職員一致団結して事業に邁進してまいります。

皆さま、今年も一年間、本当にお世話になりました。

良いお年をお迎えください。