この度、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムが設置できる「エネカリ」のサービスが、東京都環境局と公益財団法人東京都環境公社が実施する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」に登録されました。

この事業は、東京都が取り組む2020年に向けた実行プランに係る事業で、スマートシティー政策の柱の1つである、スマートエネルギー都市の実現を後押しするものです。

今回、TEPCOホームテックのエネカリが助成金の対象となる登録事業プランに選定された理由は、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを設置できる点だけではなく、太陽光発電システムが故障した場合でも、利用料に修理サービスが含まれているので安心な点、災害時の停電対策、地球温暖化防止への貢献など、幅広い項目でエネカリの付加価値が評価されたことにあります。

この助成事業の期間は、2019年度と2020年度の2か年で、2019年度の予算規模は7億円、太陽光発電システム1kwあたり10万円も助成されるので、東京都にお住まいの方は、ぜひ、TEPCOホームテックまでお問合せください。

2019年7月26日（金）の日経新聞の朝刊に、TEPCOホームテックが提供するエネカリの記事が掲載されましたので、記事では紹介されなかった部分を説明させていただきます。

TEPCOホームテックが提供するエネカリは、初期費用ゼロ円で、蓄電池やエコキュート、太陽光発電システムなどの省エネ機器を設置することができ、お客さまは省エネ機器の利用料を月々お支払いいただく仕組みです。

本日、日経新聞に掲載されたのは、電気自動車（EV）へ充電するための機器をエネカリで提供するもので、卒FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度の期間終了）のお客さま向けのサービスです。

卒FITのお客さまは、自宅の太陽光発電システムで発電した電力の余剰分を、電力小売り会社へ市場価格で売電するか、自家消費するかの、どちらかになります。

今後、日本でも電気自動車の普及が加速するのに伴って、太陽光の余剰電力を電気自動車へ充電するニーズも増えることが見込まれます。

そうしたお客さまへ対して、住宅と電気自動車をつなぐ充電設備を初期費用ゼロ円で設置して、お客さまの負担感を和らげて、太陽光の余剰電力を効率よく自家消費していただく仕組みを提供するモデルです。

TEPCOホームテックでは、太陽光の余剰電力で効率的にお湯を貯める昼間運転エコキュートや、蓄電して夜間や災害時に利用する蓄電池もエネカリで定額利用いただくことが可能です。

詳しくはTEPCOホームテックホームページをご覧ください。

本日、エプコの2019年12月期第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をエプコWebサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第１四半期決算説明資料

そして、6月21日（金）19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第12回　経営計画説明会（2019年12月期第１四半期）のご案内

2019年12月期第１四半期は、

売上高980百万円（前期比＋12.0%増）、営業利益118百万円（前期比＋21.1％増）、

経常利益113百万円（前期比＋77.7％増）、四半期純利益58百万円（前期比＋118.6%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第１四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①事業間の相乗効果による売上増加

エプコは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

設計サービス（旧：設計コンサルティング）事業　＋9.3％増

メンテナンスサービス（旧：カスタマーサポート）事業　＋18.4％増

システム開発（旧：スマートエネルギー）事業　＋11.4％増

②先行投資の効果発現による営業利益の増加

利益面については、昨年度に実施した先行投資（人員の増員、オフィス拡張等）の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたことから、営業利益は＋21.1％増となりました。

③持分法投資損益の改善（赤字幅縮小）

重要な関連会社であるTEPCOホームテック㈱において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、エプコの持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は＋77.7％増となりました。

前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増収基調が続いており、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。