皆さま

新年、明けましておめでとうございます。

本日は、新年にあたり2019年の事業所信を表明させて頂きます。

2019年、我々エプコグループの経営スローガンには、「 進化への挑戦 」を掲げ、新たに取り組む3つの項目において、進化への挑戦を行ってまいります。

1つ目はエプコグループ内部に係る内容で、社員のモチベーションや職場環境を高める施策、コスト競争力強化を図るための施策、更には部門のトップを若い人達に権限委譲し、部門間の障壁を壊し、風通しのよい社風を創り出す施策、そして、ITを近代化することで、効率化だけではなく、事業そのものをリノベーションするテック企業への変貌に挑戦いたします。

2つ目は、新たなプロジェクトへの挑戦です。これまでエプコグループは低層住宅分野（戸建住宅やアパート）を中心に事業展開を図ってきましたが、同じ建築分野でも手掛けてこなかった商業店舗分野の設計サービスに挑戦してまいります。我が国では少子高齢化が加速し、地域社会における商業店舗の役割も大きく変わろうとしております。この商業店舗分野に、これまで培ってきた住宅設備の工業化ノウハウを注入することで、店舗建築の合理化を図っていきたいと考えております。

更に、中高層住宅分野の設計サービスにも挑戦してまいります。最先端の設計ソフトウェアであるBIM（Building Information Modeling）を活用して、設備だけではなく建物全体の建築情報を作りだし、営業から設計、部品生産、施工、維持管理まで、建築工程に係る全職種が一気通貫で建築情報を共有できるサービスに挑戦いたします。

そして、このBIM設計を行うBIMセンターを中国で立ち上げ、日本および中国において、中高層住宅分野のBIM設計を受託する体制を構築してまいります。

3つ目は、TEPCOホームテックの省エネ事業とメンテナンス事業をしっかりと軌道に乗せ、業績に貢献してまいります。特にTEPCOホームテックが手掛ける電力グループ会社ならではの商品「 エネカリ 」の反響が大変よく、太陽光発電システムなどの省エネ機器をお客さまが買うことなく、初期費用が実質ゼロ円で太陽光発電システムなどを設置でき、光熱費削減相当分から利用料をお支払いただくエネカリモデルを全国に拡販するために、様々な施策を行ってまいります。

2019年は、進化への挑戦が我々エプコグループの果実となるよう、経営を先導してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日は、エプコにとっての2018年を振り返ってみたいと思います。
エプコにとっての2018年を一言で表すと、成長への兆候を実感した年であったと思います。

エプコ本体にとっては、既存の大手ハウスメーカーさまから設備設計以外に、建築分野での設計依頼が増えたことに加え、自然災害の影響もあり、アフターメンテナンスの受託が増加いたしました。
その結果、上期は増収減益基調が続きましたが、下期は増収増益基調に反転することができました。

また、AI設計システムの開発や業務改善に伴う取り組みも行い、コストダウンへの道筋も付けることができました。

そして、アフターメンテナンスサービスのキャパシティ増強のため、沖縄のコールセンターを移転増床し、移転前に比べ150％の床面積を確保することができました。

更にTEPCOホームテックでは、電力グループ会社ならではの省エネサービス「 エネカリ 」を4月にローンチして、「 省エネを所有から利用へ 」というコンセプトを掲げ、多くの製品メーカーさまや販売店さまと連携した販促活動を行ってまいりました。

その結果、大手ハウスメーカーさまへの直需、地域工務店さまには建材販売店を通じた販路が整いつつあり、エネカリの認知度も徐々に高まってきております。

初期費用ゼロ円で太陽光パネルやエコキュートなどが設置でき、毎月の利用料で省エネ機器を使用できる「 エネカリ 」をご利用いただくお客さまからの反応も好感触で、来期につながる確かな手ごたえを感じております。

一方で、5月には東京電力エナジーパートナー社51％、エプコ49％の出資比率を変更することなく、TEPCOホームテックの資本総額を9億5,000万円まで積み増し、アフターメンテナンス事業にも参入いたしました。

東京電力エナジーパートナー社と契約する約2,000万世帯のお客さまへ対して、住宅設備のアフターメンテナンスサービスを中心に提供することで、メンテナンスから省エネリフォームにつなげる施策を展開いたしました。

TEPCOメンテナンスセンターという呼称を掲げ、足元では月間1,000件の問合せが入るまでに育っておりますが、来年からは組織も一段と強化し、東京電力エナジーパートナー社と深く連携したプロモーション活動を行っていき、早期の事業化に道筋を付けていきたいと考えております。

このような成長への兆候を確かなものにするべく、2019年はより一層事業に邁進し、事業計画を達成していく中で株価の回復にも努めてまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

文末になりましたが、皆さま、2018年も本当にお世話になりました。
良い新年をお迎えください。

TEPCO ホームテックは、12月12日から14日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「第1回AI・スマート住宅EXPO」に、日産自動車株式会社・YKK AP株式会社・ソーラーフロンティア株式会社と共同出展いたしますので、その概要についてご説明させていただきます。

今回の「第1回AI・スマート住宅EXPO」では、2019年11月から順次出始める“卒FIT”のご家庭向けに、「ソーラーエネカリ」による新しい価値提供の可能性をご提案いたします。

注）FIT制度とは、家庭に設置されている太陽光発電システムで発電した電力の内、余剰電力分に関して、電力会社が10年間に渡り市場価格よりも高く買い取る国の制度のこと。（10kw未満の太陽光発電システムの場合）

そのFIT制度が満了する（余剰電力の買取価格が市場価格になる）家庭が、2019年11月から関東エリアだけでも14万軒にもなり、2027年には67万軒に達します。（参考までに全国では2023年に100万軒を超えます）

こうした卒FITのご家庭に対して、TEPCOホームテックでは自動車メーカーや省エネ機器メーカーと協働して、余剰電力を電気自動車（EV）や蓄電池に充電して利用してもらう省エネサービス「エネカリ」を提案してまいります。

また、太陽光発電システムが設置されていないご家庭にも、実質初期費用0円の太陽光発電システム設置モデル「ソーラーエネカリ」の仕組みやお客様のメリットを、展示会を通して広くご案内します。

今回、4社が共同出展するに至った経緯は、TEPCOホームテックが提唱する「省エネを所有から利用へ」というお客さまへ価値転換を図る、エネカリの商品コンセプトに賛同していただいた事に起因いたします。

太陽光発電システムや電気自動車への充電設備をご家庭に設置する際、お客さまが実質初期費用0円で設置でき、光熱費の削減相当分で省エネ機器を利用してもらう「エネカリ」を、TEPCOホームテックだけではなく、自動車メーカーや省エネ機器メーカーも一緒になって普及させていく意思の表れです。

掲載企業の他にも、複数社の製品メーカーがTEPCOホームテックと協働して「エネカリ」の販売促進に参加することになりました。

ようやくTEPCOホームテックの主力商品である「エネカリ」の販売に弾みがついてきましたので、今後のTEPCOホームテックの活躍にご期待ください。

この度の「第1回AI・スマート住宅EXPO」には、東京電力エナジーパートナー社も出展しておりますので、ぜひ、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

【News Relese】
2018年12月6日　TEPCOホームテック株式会社

「AI・スマート住宅EXPO出展」
(TEPCOホームテック株式会社HPへリンクします。)