本日、エプコの2018年12月期 第3四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

まず、本日の第３四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しております。

今回の決算説明資料は、第3四半期の決算内容の説明に留まらず、現在進行中の事業状況、今後の施策などについて、開示できる範囲でより詳しく掲載しておりますので、ぜひ、ご参照いただき、エプコ（およびTEPCOホームテック）の経営状況をご理解いただければ幸いです。

（参考）2018年12月期第3四半期決算説明資料

また、11月30日（金）19:00から決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第10回　株主・投資家向け経営計画説明会のご案内

さて、今回の第３四半期決算にてお伝えしたい内容は、下記の３点です。

①当第３四半期（7～9月）営業利益の増益転換及び売上高営業利益率の向上

②2018年12月期通期業績予想の修正は、来期以降の業績拡大に向けた先行投資によるもの

③来期以降の業績拡大に向けた取り組みが着実に進展

まず、①当第３四半期（7～9月）の増益転換及び売上高営業利益率の向上について、ご説明いたします。

2018年12月期は第２四半期まで人財に対する先行投資により増収減益でありましたが、当第３四半期（7～9月）の営業・経常・当期純利益は増益転換しており、特に、営業利益については前年同期比で21.9％増加し、売上高営業利益率は18.2％から19.7％に上昇しております。

これは、増収（業務増加）に対応できる人員体制が整備され、先行投資効果が事業効率の向上に結びついてきた結果と考えております。来期以降につきましても、組織・人員体制の整備を進めてさらなる増益及び利益率向上を目指す所存です。

次に、②2018年12月期通期業績予想の修正は、来期以降の業績拡大に向けた先行投資によるものについて、ご説明いたします。

10月19日付で発表しました2018年12月期通期業績予想の修正では、営業利益以下の段階利益を減額しており、株主の皆様にはご心配をおかけしております。

当該修正の要因（沖縄情報センターの移転及びTEPCOホームテックにおける新規事業進出）はいずれも将来の業容拡大に向けた先行投資によるものであります。

短期的には利益減少要因となりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資する投資と捉えており、下記③の取り組みにおける成果につながるものと考えております。

③来期以降の業績拡大に向けた取り組みが着実に進展について

エプコ本体に関しましては、当第３四半期において全ての事業セグメントで増収を達成しており（前年同期比＋10.7％増（全社））、来期についても今期の増収要因が継続し、全ての事業セグメントで売上成長が続く見通しです。また、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業においては業務効率向上のための取り組みが具体的に進捗しております。

（詳細は、2018年12月期第3四半期決算説明資料　第１部P.6・11・12参照）

また、今回、沖縄でサービス提供しております住宅全般のアフターメンテナンスに対応するコールセンターサービスが好調であることから、将来の新規顧客獲得のため新オフィスに移転し、現在の床面積より約1.5倍に増床いたしました。

この新オフィス移転の背景には、TEPCOホームテックが5月よりサービスを開始いたしました、TEPCOメンテナンスサービスのコールセンターをエプコが受託したことも要因の1つです。

TEPCOホームテックでは、住宅のメンテナンスサービスを通じてお客さまとの接点を深化させ、省エネリフォームにつなげる施策を積極的に行っており、東京電力エナジーパートナーとの連携も図りながらTEPCOメンテナンスサービスの拡大を図っております。

この他、海外事業（中国等）についても、中長期的に持続的な成長を果たすために、様々な形で時流に沿った新規事業の布石を打っております。

（詳細は、2018年12月期第3四半期決算説明資料　第２部及び第３部（P.21～56）参照）

TEPCOホームテック及び海外事業のいずれも、中長期的な成長の手応えを確実に感じていることから、着実に事業計画達成のための施策を実施していくことにしておりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は建築設備の観点から、インドのマンション建築の現状についてお話しさせていただきます。

現在のインドの建築工法は、現場でコンクリートを打設する柱梁構造が主流で、住戸内部の壁は発泡軽量コンクリートで造作されております。

この建築工法は中国と同様で、構造躯体である床や外壁などを造る場合、鉄筋で配筋した後にべニア板で型枠を造り、その中にコンクリートを打設します。

注）このベニヤ材を使用した型枠は、型枠の造作作業に時間が掛ったり、型枠精度のばらつきによる構造躯体の品質低下、べニアの残材による環境への悪影響などの観点から、中国の工業化住宅ではべニア材に代わり鋼製型枠の採用が進んでおります。

そして建築現場の印象は比較的きれいで、排水管や給水管も整然と配置されており、設備設計図面を作成し、図面通りに現場で施工されていると感じました。

一方で、内壁（発泡軽量コンクリート）に溝を入れて配管や電線を埋設する施工方法は中国を含めインドも同様で、施工に手間が掛るほか、後あとのメンテナンスもしずらいので、日本のように石膏ボードを使用して中空壁を造り、その中に配管や配線を通す施工方法が良いと思うのですが、引き渡し後のメンテナンス性よりも、コストを抑えて販売を優先するデベロッパーの意識改革を待つ状況です。

写真は浴室内部（洗面・シャワー・トイレが一体となって配置されている）ですが、シャワーの排水が階下（階下の住戸天井内）に配管されているので、これもメンテナンスの時に階下の他人の浴室天井を壊して作業する必要があり、改善の余地が多分にあると思います。

注）10年前の中国も同様でしたが、最近の中国の工業化住宅では、階下への配管はしないようになってきております。

このようにインドのマンションの建築工法おいては発展途上の段階ですが、中国のマンション施工技術の発展状況を見ていると、今後インドでも、施工面、品質面、物流面で大きな進展があるものと思われ、エプコが日本や中国で展開している住宅工業化モデルを、インドでも水平展開できるのではと考えております。

【参考】

こちらの分譲住宅は低層住宅ですがファシリティーも充実している富裕層向けのマンションで、1住戸の平均が約300㎡、価格は300,000USDということでした。

インドでトップ10に入るデベロッパーが手掛けるマンションの建築現場を視察いたしました。

ムンバイ国際空港から約30km離れた場所にある住宅街の周囲には、高層マンションがいくつも建築されており、インドの経済発展を感じることができました。

建築現場の状況から感じられる時代感は、中国の都市部と比較すれば10年前の水準であり、インドの上場企業のデベロッパーが手掛ける建築となると、それなりの工事品質を保っていると感じました。

トップ集団に入るデベロッパーは海外の建築技術やランドスケープを勉強しており、自社で展開するインドの分譲物件に取り入れておりますので、日本や中国で進んでいる建築工業化の仕組みについても、近いうちに採用してくるものと思われます。

中国でも万科集団というトップ3に入るデベロッパーが建築の工業化工法を採用し、それが中国の工業化住宅の基本となりました。

インドでも万科のような先進的なデベロッパーと組んで、建築や設備の工業化工法の研究開発に取り組むのがよいのでは感じております。