先日、1週間のスケジュールでインドのムンバイとニューデリーに、マンション開発の市場調査に行ってきましたので報告させていただきます。

まずはインドの概要から紹介させていただきます。

インドの人口は約13.3億人（日本の10倍）で、国土は約3,300万㎡（日本の8.8倍）、言語は23あり、名目GDPは2.3兆USD（日本の50%）です。

一人当たりGDPは2016年時点で約1,700USD（日本の1960年代、アジア諸国の5‐10年前水準）です。

宗教はヒンドゥー教（80.5％）、イスラム教（13.4％）、キリスト教（2.3%）、シーク教（1.9％）、仏教（0.8%）となっております。

人口は2024年には約14.4億人となり、中国を抜き最大になる見通しです。また、人口に占める割合で35歳以下が60％となっており、年間約1,000万人規模で労働人口が増加しております。

中間層（年収34万‐170万円と定義）は2015年時点で約6,000万世帯、2025年には1億2,800万世帯に倍増する予測が出ております。

インドは潜在的な経済成長力があると言われておりますが、感覚的には中国の15‐20年前と同じ印象を持ちましたので、ビジネスを仕込むには今から手掛けるのがちょうどよいと感じました。

【参考】

EUの人口は約4.4億人、国土は約4,300百万㎡、言語は23、名目GDPは13.8兆USD。

ASEANの人口は約6.5億人、国土は約4,500百万㎡、言語は12、名目GDP2.5兆USD。

一人当たりGDP（USD）：日本（39,000）、中国（8,100）、タイ（5,900）、インドネシア（3,600）

先日、創樹社（ハウジングトリビューンなどの住宅情報誌を発行）が主催するセミナーでの講演を依頼され、TEPCOホームテックの省エネ事業内容について約90分間お話しさせていただきました。

セミナーには大手住宅会社や製品メーカーさまなど約30名の方々が来場され、質疑応答も活発に行われました。

TEPCOホームテックの省エネ事業を伸ばしていくには、大手住宅会社さまやビルダーさまと事業面でいかに提携できるかがポイントになってまいります。

例えば、三井ホームさまとTEPCOホームテックでは、8月に建築工事請負基本契約を締結し、10月より三井ホームさまで建築されたお客さま向けに省エネリフォームサービスを開始いたします。

省エネ機器に交換したとき光熱費をどのくらい削減できるかシミュレーションし、メールで知らせる「省エネ診断」や、担当者が直接省エネ提案を行う訪問サービスを無料で提供いたします。

また、省エネ工事完了後のアフターサービスも充実させており、年間の光熱費実績が省エネ診断結果の試算額を上回った場合、差額の５０％相当額を金券等で還元するほか、工事の対象部位に対して10年保証を導入しております。

このような住宅会社さまや製品メーカーさまとの連携を通じて、省エネ事業を広めていきたいと考えております。

先週末（8月31日）に開催した株主・投資家向け経営計画説明会時のアンケート結果をお知らせいたします。

説明会に出席された57名の皆さまから、44名（回答率77％）の方から回答いただきました。また、好意的コメントを多くいただいております。

興味を持ったエプコの取り組み：エネカリ：61％、中国工業化対応：55％、設計AI化：52％、が50％を超えています。

株式保有理由：将来性68％、経営方針（経営者）39％、株主優待30％、配当27％、将来性、経営方針が高く支持されています。

投資方針：買い増し45％、継続保有39％、新規取得5％、概ね増加の傾向です。

年齢：40代、50代、70代以上の順です。

投資歴：5年超が大半です。

これからもエプコおよびTEPCOホームテックの事業を成長させ、多くの皆さまから期待し続けられる企業を目指していきますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。