このたび、当社は東京証券取引所が主催する「第７回企業価値向上表彰」の表彰候補50社に選定されました。

この表彰は東証市場に上場する全上場会社約 3,600 社の中から、東京証券取引所が企業価値向上経営を実践している表彰候補50社を選定したものです。

選考においては、過去5年間にわたるROEの推移や企業価値の創出額等が選考基準に挙げられており、当社におけるこれまでの経営が客観的な基準により一定の評価を得られたと受け止めております。

また、企業価値向上表彰は今回で7回目ということですが、過去の表彰候補50社は、選考前の期間はもちろん、選考後においても継続的に市場から高い評価を受ける傾向にある、という分析結果がレポートされております。

（ご参考資料）企業価値向上表彰「表彰候補50社」の株価パフォーマンスと企業価値向上経営の意義
https://www.jpx.co.jp/news/1024/nlsgeu000002ndx0-att/report_sum.pdf

（2017年8月　一橋大学大学院商学研究科　准教授　円谷昭一／株式会社東京証券取引所）

当社としては様々な事業の取り組みにより、これからが企業価値の拡大局面と考えております。過去の表彰候補のパフォーマンスを超過できるよう、今後も、持続的な企業価値向上を実現する経営を実践してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

追伸

8月31日（金）18:30から株主・投資家向け経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

https://www.epco.co.jp/release/press_post/2018_08_03_00.html

本日は、8月10日に発表いたしました、2018年12月期 第2四半期の決算概要についてご説明させていただきます。

まず今回の決算説明資料は、足元の決算内容の説明に留まらず、現在進行中の事業状況、今後の施策などについて、開示できる範囲でより詳しく掲載しておりますので、ぜひ、読み込んでいただき、エプコ（およびTEPCOホームテック）の経営状況をご理解いただければ幸いです。

（参考）2018年12月期第2四半期決算説明資料

なお、8月31日（金）18:30から決算説明会を開催いたしますので、来場できる皆さまにはお越しいただき、多くのご質問を頂ければと思います。

（参考）第9回　株主・投資家向け経営計画説明会のご案内

また、来場できない皆さま向けに、後日、決算説明会の様子を動画配信いたしますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

さて、今回の2018年12月期 第2四半期については、第1四半期に引き続き、増収減益の決算となりました。

売上高は前期比9.6%アップで1億5,700万の増加、計画比4.9%アップで8,500万円の増加となりました。全ての事業セグメントで前期比、計画比とも増収を達成しております。

その中でもアフターメンテナンスを行っているカスタマーサポート事業が前期比21.1％アップで売上高9,000万円の増加となり、事業全体の増収のうち約60%を占め、増収をけん引しております。

エプコとしては、このアフターメンテナンス事業が更に成長できると見込んでいることから、積極的な設備投資、人財投資を行ってまいりたいと考えております。

（決算説明資料P15、P26以降を参照）

一方で、営業利益については、前期比▲20.2%で▲5,300万円、計画比▲7.7%で▲1,700万円となりました。

前期と比較して減益になった要因ですが、コーポレートの管理費用が3,000万円増加いたしました。これは、今後の成長ステージに向かうための内部統制やIR費用などを強化したことによります。

また、設計部門の減益（▲2,000万円）要因は、人員増員（19名増加）による人件費の増加（5,200万円）です。主力の給排水設計以外の構造設計サポートや3D建築図作成サポートなど、今後の受託拡大を見込んだ先行的な人財投資を行っております。

更にアフターメンテナンスに対応するコールセンタースタッフも積極的に大幅増員（31名増加）しており、前期比7,900万円の増加となりましたが、それに伴って売上もついてきましたので、利益は前期比変わらずとなりました。今後は先行投資した人財が収益に貢献してくれると考えております。

下期については、設計コンサルティング事業およびカスタマサポート事業ともに繁忙期を迎えますので、先行投資した人財の活躍とAI設計の導入や中国設計拠点の見直しによるコストダウン（決算説明資料P17以降を参照）などにより、営業利益の回復に向けて尽力してまいります。

その他、経常利益面については、持分法投資損益が前期比▲5,200万円となりました。この要因は、決算説明資料にも掲載しております通り、TEPCOホームテックが事業計画達成のため、様々取り組みを前倒しで行っており、費用が先行して発生しているためです。

TEPCOホームテックとしては省エネ事業、メンテナンス事業の成長の手応えを確実に感じていることから、着実に事業計画達成のための施策を実施していくことにしております。

皆さまにおかれましては、エプコおよびTEPCOホームテックの事業戦略にご理解いただくと共に、引き続き、熱いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

TEPCOホームテックとソーラーエネカリのサービスで提携している、ソーラーフロンティア社の平野社長さまの記事が掲載されておりますので、ご紹介させていただきます。

注）リンクの記事は会員以外は途中までしか読むことができません。予めご了承願います。
※日経ビジネスONLINE From 日経エネルギーNextより引用

さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く新時代：日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/073000134/