本日は、5月29日号の雑誌「財界」に私の記事が掲載されましたので、ご紹介を兼ねてご案内させていただきます。

今回、雑誌「財界」からの取材申し込みの趣旨は、エプコとTEPCOホームテック、2つの会社の経営者として「経営写」というコーナーに掲載したいといことでした。

これまでエプコで培ってきた住宅設備業界での経営ノウハウを、東京電力エナジーパートナー社と共同で設立したTEPCOホームテックの省エネ事業にどのように活かしていくのか。TEPCOホームテックで事業展開する具体的なサービスと、エプコとの係りについてが取材の中心でありました。

この「経営写」というコーナーは、全4ページのカラー印刷で、エプコやTEPCOホームテックの社員との社内打合せの様子や、沖縄、中国CADセンターの社内行事、TEPCOホームテックの年次総会などを、豊富な写真で紹介されておりますので、エプコやTEPCOホームテックの様子も垣間見れると思いますので、ぜひ、ご購読いただければ幸いです。

「財界」の取材を受けた週は、その他、週刊経済誌2社の取材もあり、こちらは6月中旬に掲載されるようですので、また、改めてご紹介させていただきます。

エプコとTEPCOホームテックをより多くの皆さまに知ってもらうため、今後もプロモーションを強化してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日、エプコの2018年12月期 第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

2018年12月期 第１四半期は、増収減益という結果になりました。まず、売上高が増加した要因についてご説明いたします。

設計コンサルティング事業については、売上高568百万円（前年同期比＋4.3％増）

カスタマーサポート事業については、売上高249百万円（前年同期比＋15.1％増）

スマートエネルギー事業については、売上高56百万円（前年同期比＋16.7％増）

全社合計では、売上高875百万円（前年同期比＋7.9%増）という結果で、各セグメントの全てにおいて、新サービスによる増収を果たすことができました。

次に、利益が減少した要因についてご説明いたします。まず、本業の稼ぐ力を表す営業利益について説明いたします。

営業利益は97百万円（前年同期比▲23.9％）という結果になりました。減益の主な要因は、人財への先行投資になります。

人件費556百万円（前年同期比＋10.9％増）、人員数（日中合計）は696名（前年同期比＋40名）が主な減益要因で、人財強化に伴う採用費用などが一時的に増加し、その他費用も127百万円（前年同期比＋34.4％増）とプラスに転じました。

人財への投資は新卒社員の積極採用と人財の定着率向上、質的向上を図るためのもので、将来の事業拡大に向けた必要な先行投資と考えております。

一方で、業容拡大を見越した人件費及び関連費用については、当第1四半期で概ね終了していることから、第2四半期以降については人財先行投資分を利益に結びつけてまいります。

最後に、TEPCOホームテックの業績を組み込んだ経常利益について説明いたします。

経常利益は64百万円（前年同期比▲43.9％）という結果で、減益の主な要因は、持分法投資損失33百万円の発生（主にTEPCOホームテック）によるものです。

TEPCOホームテックにおいては、当第１四半期において、２つの大きなサービス（①初期費用ゼロ、最新機器と電気料金がパックになった「エネカリ」開始、②TEPCOメンテナンスセンター開設）を実施いたしました。

これらのサービス開始は、TEPCOホームテックの事業計画達成の重要な打ち手であり、現在、事業立ち上げを加速している先行投資の局面にあります。

TEPCOホームテックの業績がプラスに転換するのは、エプコの第4四半期以降になる事業計画ですので、TEPCOホームテックの事業進捗とエプコの業績への係りについては、適宜お伝えしてまいりたいと思います。

第2四半期以降は増収を継続しつつ、費用を抑えて増益転換を図っていきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は、エプコが取り組むBtoCビジネスについてお話しさせていただきます。

エプコは1990年の創業以来、主な顧客は住宅会社さまで、住宅会社さま向けに設計やアフターメンテナンスのサービスを提供してまいりました。いわゆるBtoBのビジネスモデルで、これまでは一定の事業成長を果たすことができました。

しかしインターネットが常態化した現代社会は、ビジネスに必要な情報提供・業務対応・金融決済がインターネット上で完結するため、企業は個人に対して直接サービスを提供しやすくになり、BtoCのビジネスモデルを手掛けている企業が大きな成長を成し遂げております。

エプコが手掛ける住宅関連産業も事業環境が一変しており、少子高齢化によるリフォームの増加、電力やガスの小売り自由化など、住宅会社さまがコーディネートしてサービスを顧客に提供するモデルから、生活者が企業のサービスを直接選択する機会が増加しております。

この事業環境の変化に対応するには、エプコはBtoCのビジネスに参入する必要があり、それがTEPCOホームテックであり、TEPCOホームテックを通じて生活者にサービスを直接届けるビジネスに参入しております。

TEPCOホームテックが手掛けるBtoCのビジネスは、顧客ではなく個客、戸建ではなく個宅、いかに個客のニーズを把握し、個宅に密着したサービスを提供していくか。

TEPCOホームテックも人財を増強し、ギアを一段上げて事業を加速しておりますので、これからの事業成長にご期待ください。