本日、TEPCOホームテックは電気料金と省エネ機器工事（IHとエコキュート）がパックになった光熱費がおトクになる新しいエネルギー利用サービス 「エネカリ」を発表いたしました。４月2日（月）よりサービスを開始いたします。

TEPCOホームテックは2017年8月の設立以来、独自コンテンツである「省エネ診断サービス」を開始しており、6ヶ月で約1,300件の診断申込を頂き、市場においても生活者の意識のなかでも「省エネニーズ」は高いものと考えています。

一方で生活者からは、省エネ診断を通じて古くなった給湯器を交換することで光熱費が削減するのはわかったが、そのためにはリフォーム工事代の負担が大きく、ためらってしまう という声が多く寄せられました。

4月2日（月）より開始する「エネカリ」は、こういった生活者の意見に応じるサービスです。

従来の「省エネで光熱費を削減するには省エネ機器を購入（所有）しなくてはいけない」から大きく視点を変え、「省エネ機器は購入（所有）ではなく、利用するもの」と位置づけます。

いわば「省エネをレンタルする」という価値転換を図り、より多くの生活者に省エネでの「おトク」を実感していただける、電力会社のグループ会社ならではの新しいエネルギー利用サービスです。

「エネカリ」をご契約いただくと「省エネ機器の購入」ではなく、「レンタル」というかたちで省エネ機器（工事含む）が自宅に設置され、毎月の電気料金と省エネ機器工事（IHとエコキュート）の利用料金がパックとなって毎月ご請求されます。

生活者にとってはイニシャルコストを抑えながらも、省エネがパックになった「おトクと便利」を実感いただける画期的なサービスであるといえます。

また、「エネカリ」には、「省エネ効果保証」・「工事10年保証」・「住宅設備修理サービス」の3大保証がついてくるため、アフターフォローも安心してご利用いただけます。

TEPCOホームテックは既存住宅の省エネリフォーム市場を新たに開拓することで、2021年度までに累計13万件、売上500億円の事業計画を掲げて取り組んでおります。

今回発表した「エネカリ」は事業計画達成のための第一段であり、今後もお客さまニーズに応えた新サービスを次々と打ち出していきたいと考えております。

News Relese
2018年3月22日　TEPCOホームテック株式会社
電気代と最新機器の省エネパック「エネカリ」を発表！

それでは中国で工業化住宅の普及が促進されると、LESSOとエプコの合弁会社の事業において、どのような影響があるのかを説明させていただきます。

まず中国の工業化住宅について解説させていただきます。中国の工業化住宅の概念は、壁や床、階段などのコンクリート製の構造躯体（プレキャストコンクリート：PC部材）を予め工場で製造して、建築現場ではPC部材を組み合わせて施工するPC工法を示しております。

中国の従来の施工方法は、現場で鉄筋を配筋し、型枠を組んでコンクリートを流し込むのが一般的でしたので、水回りの配管や電線の配線工事は、コンクリートが固まった後に、主要な構造躯体である床や壁のコンクリートを削ったり孔を開けて工事をしていたので、構造躯体の品質に悪影響を与えておりました。

また、日本のマンションとは違い、デベロッパーは構造躯体のみ（キッチンや浴槽、トイレなどの設備機器は付いていない）を販売している物件が多く、施主はマンション購入後、別途、内装工事を行うことになり、入居時期が異なると騒音や資材の搬入搬出で住める状況ではなかったのです。

こういう状態（建築の品質問題、産業廃棄物問題、入居者の住環境問題）が社会問題化していき、中国の中央政府も工業化住宅の普及に数値目標を取り入れることになりました。

工業化住宅ではPC工法に加え、内装工事も同時に施工するため、配管や配線の他にキッチンやユニットバスなども工事することから、LESSOでは工業化の配管部材だけではなく、ユニットバスの部材まで製造することを検討しており、LESSOとエプコの合弁会社では、デベロッパーに配管システムやユニットバスを提案し、工業化による設備工事の受注を検討したいと考えております。

中国の工業化住宅は始まったばかりですが、ようやくエプコが日本で培ってきた工業化の設備システムが、中国で普及できる環境が整ってきたと考えております。

今月末にはLESSOの董事長、総裁など幹部クラスが10名以上で来日し、エプコのアレンジで、日本のユニットバスメーカーなどと打ち合わせを行う予定です。

どうぞ、今後の展開を楽しみにしていてください。

本日は、中国における工業化住宅の普及状況についてお話しさせていただきます。

エプコでは、2011年に中国最大の管材メーカー（水回りのパイプや継手、キッチンやトイレなどの住設機器、建材関係を製造・販売）で、香港メインボードに上場している中國聯塑集團控股有限公司傘下の広東聯塑科技実業有限公司（以下、LESSOという）とEPCO（HK）LTDとの間で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。＊合弁会社の董事長は私が現任しております。

この合弁会社は、LESSOが製造する管材・建材類に、エプコが保有する工業化の設計サービスを組み合わせることで、日本と同様の工業化配管システムを中国のマンション向けに提供することを目的としております。

合弁会社設立から今日まで、工業化配管システムを普及させるため地道な活動を行ってきましたが、中国の商慣習や建築工法並びに住宅購入者の意識がなかなか変わらず、これまで目立った成果を得ることはできませんでした。

そのような事業環境の中、2015年には中国の中央政府が「中国製造2025」を発表し、製造業や建設業の近代化を打ち出し、不動産開発会社に対しても、工業化住宅の数値目標を課しました。

合わせて住宅購入者の品質要求の高まりを受けて、不動産開発会社も工業化住宅の導入に前向きな姿勢を示しており、中国各地で工業化住宅の普及が促進されつつあります。

【中国の自治体が打ち出している工業化住宅数値目標の事例：中国23省で数値目標を掲げている】

北京市：2018年までに新築での工業化工法採用率を20%以上とし、2020年までに30%以上とする。

上海市：2015年以降に供給した土地の工業化住宅の建築面積の割合は少なくとも50%以上とする。

広東省：2020年までに工業化住宅の新築採用割合を15%とする。