「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。

気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを目指しております。

当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識し、持続可能な社会の実現に向けて「HCDs：Housing Carbon Neutrality Digital Solutions」をパーパスに掲げて、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えることを目指しております。

気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。
むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。

当社グループにおける重要な気候変動リスク及び機会としては、下記の項目を想定しております。

当社は、2022年3月、「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。