省エネリフォーム事業に関する基本合意について

本日、東京電力エナジーパートナー株式会社と弊社による省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

今回の基本合意は、2017年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社のそれぞれの強みを活かし、住宅の省エネリフォーム提案から設計、施工、アフターメンテナンスまでをワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいくものであります。

この背景にありますのは、地球温暖化対策が求められる中で、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅の省エネ化が急がれていることと、同時にお客様が安心して適切な省エネリフォームを行えるサービス体制の構築が必要という考えに基づいております。

弊社は2016年4月の電力小売自由化に先駆けて、蓄電池のレンタルサービスや太陽光発電の余剰電力買取サービス、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業など、様々な電力サービス事業に意志ある先行投資を行い、多くの事業経験を積んでまいりました。

また、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウと住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスを提供しており、これらのサービスを支える基幹業務システムを保有しております。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、約2,000万軒のご家庭と電力契約を有しており、これまで実施してきた省エネ提案や省エネに関する知見と技術を有しております。

この両社の強みを活かすことで省エネリフォーム事業を積極的に推進し、既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指していくことを検討してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。