TEPCOホームテック-2

表にも記載しておりますが、政府も住宅の低炭素化とリフォーム市場の活性化に向けた様々な施策を打ち出しておりますので、本日は、個別の政府方針とTEPCOホームテックの省エネ事業の関わりについてご説明させて頂きます。

①電力市場については、2019年に太陽光の余剰電力を固定価格で買取る制度（FIT）が満了する住宅が出始めるため、蓄電池リフォームの需要拡大が見込めると考えております。

FITが満了した住宅は、ご家庭の太陽光で発電した余剰電力を電力小売会社に売電するよりも、自家消費した方が金銭的メリットが多くなることが予想され、その場合、余った電気を蓄えておく蓄電池が必要になります。

TEPCOホームテックではこの蓄電池を設置するリフォーム工事を受注すると共に、太陽光の発電量、お客様の電力消費量を予測し、最も効率的に電気を使えるよう蓄電池への充放電をコントロールするIoTサービスもセットで提供することで、付加価値を高めて受注拡大を図っていきたいと考えております。

②住宅の低炭素化については、新築住宅では2020年までにZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合を50%超にする目標があり、既存住宅でも2020年には省エネリフォームの倍増が掲げられております。

TEPCOホームテックは、TEPCOの強みである電力と、EPCOの強みである設備を掛け合わせた、住まいの省エネ会社ですので、正に、ZEHの設計から施工、アフターメンテナンスまでの総合サービスを提供して、ZEHと省エネリフォームの普及拡大を目指していきます。

③次世代自動車については、世界の自動車メーカーも電気自動車の開発・普及に力を入れており、近い将来には住宅やマンションで電気自動車へ充電するEVリフォームの需要拡大が見込めます。

そして今後は、電気自動車向けの電気料金プランなども充実していくことが予想されますので、EV料金プランとEVリフォームをセットにして、電気自動車の普及に努めていきたいと考えております。

このように、住宅分野の省エネに関わる事業が今後の成長事業と考えております。