2018年12月期 第1四半期の決算概況について

本日、エプコの2018年12月期 第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

2018年12月期 第１四半期は、増収減益という結果になりました。まず、売上高が増加した要因についてご説明いたします。

設計コンサルティング事業については、売上高568百万円（前年同期比＋4.3％増）

カスタマーサポート事業については、売上高249百万円（前年同期比＋15.1％増）

スマートエネルギー事業については、売上高56百万円（前年同期比＋16.7％増）

全社合計では、売上高875百万円（前年同期比＋7.9%増）という結果で、各セグメントの全てにおいて、新サービスによる増収を果たすことができました。

次に、利益が減少した要因についてご説明いたします。まず、本業の稼ぐ力を表す営業利益について説明いたします。

営業利益は97百万円（前年同期比▲23.9％）という結果になりました。減益の主な要因は、人財への先行投資になります。

人件費556百万円（前年同期比＋10.9％増）、人員数（日中合計）は696名（前年同期比＋40名）が主な減益要因で、人財強化に伴う採用費用などが一時的に増加し、その他費用も127百万円（前年同期比＋34.4％増）とプラスに転じました。

人財への投資は新卒社員の積極採用と人財の定着率向上、質的向上を図るためのもので、将来の事業拡大に向けた必要な先行投資と考えております。

一方で、業容拡大を見越した人件費及び関連費用については、当第1四半期で概ね終了していることから、第2四半期以降については人財先行投資分を利益に結びつけてまいります。

最後に、TEPCOホームテックの業績を組み込んだ経常利益について説明いたします。

経常利益は64百万円（前年同期比▲43.9％）という結果で、減益の主な要因は、持分法投資損失33百万円の発生（主にTEPCOホームテック）によるものです。

TEPCOホームテックにおいては、当第１四半期において、２つの大きなサービス（①初期費用ゼロ、最新機器と電気料金がパックになった「エネカリ」開始、②TEPCOメンテナンスセンター開設）を実施いたしました。

これらのサービス開始は、TEPCOホームテックの事業計画達成の重要な打ち手であり、現在、事業立ち上げを加速している先行投資の局面にあります。

TEPCOホームテックの業績がプラスに転換するのは、エプコの第4四半期以降になる事業計画ですので、TEPCOホームテックの事業進捗とエプコの業績への係りについては、適宜お伝えしてまいりたいと思います。

第2四半期以降は増収を継続しつつ、費用を抑えて増益転換を図っていきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。