カンパニー制の導入

本日、社内カンパニー制導入を発表させていただきましたので、カンパニー制導入に至った経緯などをお話しさせていただきます。

当社は1990年の設立以来、住宅・家庭分野に特化して電気設備や太陽光パネルの設計サービス、住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスなど、数多くのサービスを提供してまいりました。

一方で、2016年に予定されている家庭向けの電力小売りの自由化を見据え、ONEエネルギー株式会社との蓄電池レンタルサービスやパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社による家庭向け太陽光余剰電力買取サービスなど、スマートエネルギー事業を第2の創業事業と位置付け、積極的に事業展開を図っております。

当社ではこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社の総力を上げてスマートエネルギー事業を成長事業に育てるべく注力しております。

これら2つの事業は住宅・家庭分野という事業領域は共通しているものの、事業モデルや必要となる経営資源（人財やシステムなど）などについては、それぞれ特性が異なります。

こうした状況を踏まえてこれまでの創業事業を統括する「プラットホームカンパニー」と、スマートエネルギー事業を統括する「スマートエネルギーカンパニー」の2つの社内カンパニーを設置することにいたしました。

会社を完全に分離する分社化ではなく、社内カンパニー制を導入した理由でございますが、やはりエプコという会社は一体であることを最大限に意識したことにあります。

当社が創業以来培ってきた経営基盤（住宅会社様や各メーカー様との事業ネットワークなど）を活用して、2つのカンパニーが営業上の協業を行ったり、スマートエネルギー事業の中で発生する業務を、創業事業であるプラットホームカンパニーで対応してもらったりと、当社の強みを共有しながら相乗効果を図り、両カンパニーの事業成長を推進させていきたいと考えております。

また、各カンパニー間の人事異動などもこれまで同様に行い、市場環境の変化に合わせた柔軟でスピード感のある組織編成が行えるのも社内カンパニー制のメリットであると考えております。

社内カンパニー制を導入することで、成長事業であるスマートエネルギーカンパニーには積極的な事業への先行投資を行い、安定的な収益を計上できるプラットホームカンパニーでは事業収支を明確にすることでカンパニーに従事する社員の活力を維持する効果があるものと期待しております。

このように2つのカンパニーが協調性と独立性を上手に融合させながら、当社が大きく飛躍するための施策の1つが社内カンパニー制の導入と考えております。

企業が成長を継続させる1つのテーマは、事業規模や市場環境の変化に応じて柔軟に適応できる組織を持つことだと考えます。今回の社内カンパニー制も未来永劫同じ形態を保つというよりも、事業環境に応じて柔軟に変化させていきたいと思います。

皆様にはこの度の社内カンパニー制導入の趣旨をご理解いただき、これからも当社への応援をよろしくお願い申し上げます。