システムハウスエンジニアリング株式会社の子会社化について

本日は、先ほど適時開示いたしましたシステムハウスエンジニアリング株式会社（以下、システムハウス）の子会社化の経緯などについて、ご説明させていただきます。

システムハウスの株式取得については弊社の取引銀行から昨年末に打診があり、社内で検討を進めて参りました。

当社は、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、社内体制の構築からシステム開発まで、全て自社内製で事業展開を行ってまいりました。

一方で、リフォーム分野においては、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）と合弁会社を設立し、東電EPと協業することで省エネ事業の垂直立上げを目論み、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック（以下、ホームテック）を設立いたしました。

当社のグループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っており、お蔭さまで事業も順調に進捗しております。

このホームテックがお客さまから受託した省エネ工事は、各地の提携工事店（100社以上）へ施工を委託しており、その中の1社にシステムハウスが登録されており、ホームテックに施工能力や施工品質を確認したところ優良評価を付けていることから、当社としてもシステムハウスの子会社化を検討するに至りました。

当社としては、ホームテックの更なる事業成長を支えるための手段の1つとして、ホームテックが受託する省エネ工事の施工機能を補完することが重要と考えておりました。

現在のホームテックの提携工事店は、ホームテックとの資本関係がなく、ホームテックの事業戦略と一体となって省エネ事業を推進するには限界もございます。

そこで当社が施工機能を有する省エネ工事の専門会社を子会社化することで、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業成長を施工面で支援していくことで、当社・東電EP・ホームテックが三位一体となった協業関係をより深化できると考えております。

また、3月17日（火）に東電EPがプレスリリースし、東電EPの秋本社長がインタビューに応えている「つぎは電化でeみらい」のコンセプトは、ホームテックが提供している省エネ機器の定額利用サービスである「エネカリ」を、東電EPの家庭向け電力サービスの重要施策と位置づけ、東電EPが前面に出て営業展開し、ホームテックと協業深化させながら事業拡大するというものです。

このホームテックの事業拡大局面を施工面で支援していくためにも、今回のシステムハウスの子会社化は有益であると考えております。

当社としては、2050年ヴィジョンに掲げた事業戦略を確実に実行に移し、これからも積極的に成長機会をつかんでいきたいと考えておりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。