エプコの中期経営計画を詳細解説-２

単位：百万円）

本日から2020年12月期の本決算内容について、数回に分けてご説明いたします。

まず今回の決算を総括しますと、全社的には新型コロナウィルス感染症の影響は第2四半期（4月～6月）が底であり、それ以降は四半期を追うごとに利益が回復傾向で第3Qは第2Q比で+135%、第4Qは第3Q比で+165%となっております。

増収要因は2020年の期中に省エネ施工会社である株式会社ENE’sを買収した効果によるものです。（2020年12月期本決算説明資料p.8、E-Saving事業の売上高がENE’s社に該当）

減益要因は主に下記の3つになりますが、この内、BIMクラウドサービスへの先行開発投資においては2019年から継続して行っており、今回策定の中期経営計画でもD-TECH事業の主力サービスと位置づけ、エプコの事業成長を力強くけん引していくサービスとなります。

①D-TECH事業が▲9,500万円（コロナ禍で新築住宅着工の減少による売上減）

②BIMクラウドサービスへの先行開発投資で▲7,400万円（設計サービスの付加価値向上）

③TEPCOホームテックの持分法投資利益が▲2,700万円（東京電力EP社の営業自粛）

最後に当期純利益の増益要因は、新電力向けの需給管理システム（ENESAP）をソフトバンクグループのSBパワー株式会社へ譲渡した特別利益2億600万円が加わった影響です。

次回はセグメントごとの要因分析と、現在取り組んでいる施策についてご説明いたします。