脱炭素から始まる住宅産業の電化-1　改正地球温暖化対策推進法

「脱炭素から始まる住宅産業の電化」

最近、特に目立つのが脱炭素関連の記事です。
日経新聞を検索しただけでも脱炭素関連の記事は、約350本/7月という掲載数になります。

これだけのニュースボリュームですから、世界や社会がいかに脱炭素を注目しているのかが分かります。

また、日本政府としても脱炭素社会の実現に向けて、法改正や政府目標を掲げて取り組みを後押ししております。

一方で、エプコグループの事業領域である住宅業界も脱炭素化の動きが加速しており、新築ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進や、既存住宅でも太陽光パネルや蓄電池を設置する際の補助金制度があります。

このように世の中が脱炭素に向けて大きく舵を切っていく中で、住宅業界の脱炭素化への取り組みやビジネスモデルの解説、そしてTEPCOホームテックが取り組む電化サブスクサービス（エネカリ）の進捗などについて、連載でご紹介していきたいと思います。

第1回目は、改正温対法について解説してまいります。

改正温対法（改正地球温暖化対策推進法）が成立し、2022年4月の施行を目指しております。

改正温対法は自治体や企業の脱炭素に向けた取り組み状況を見える化し、自治体や企業に対して再エネの導入や排出削減を加速させる狙いがあるようです。

アップル社が好例で、自社オフィスなどで使用する電気を再エネ100％するだけではなく、スマートフォンの部品供給企業などにも再エネ利用を求めております。

改正温対法のポイント
・2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す
・自治体が再エネ導入目標を開示
・自治体が再エネ推進地域を指定し再エネ事業を拡大
・企業が温暖化ガス排出量の情報開示