脱炭素から始まる住宅産業の電化-2

日本政府が掲げた温暖化ガス排出量の削減目標は2013年度比46％減で、この削減目標を達成するためには温暖化ガス排出量全体の40％を占める発電部門の見直しが必須となります。

2019年度の総発電量に占める電源構成は、火力発電が76％・再エネ発電18％・原子力発電6％という構成になっております。

今回公表されたエネルギー基本計画案によると2030年度における電源構成は、火力発電が約40％・再エネ発電36～38％・原子力発電20～22％となっております。

注目すべきは再エネ発電の倍増ですが、2030年度までの時間的制約を考えると、比較的短工期で済む太陽光発電を大量に導入することになると思います。

一方で、日本の国土面積あたりの太陽光発電の設置量は主要国トップのようですので、更に太陽光発電を拡大させるには、農地転用や公共建築物や新築と既築住宅への設置など、幅広い対策が必要になることが予想されます。