脱炭素から始まる住宅産業の電化-5

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の60％に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入ったようです。

現状は10～20％の搭載率ですが、2030年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる計画です。

一方で、新築住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になり、太陽光パネルなどの電化設備を初期費用ゼロ円で設置でき、電化設備を定額利用するサブスクモデルのような新たなサービスの普及が求められております。

河野太郎規制改革相のもとに設けた再エネに関するタスクフォースで、経産省、国交省、環境省の3省が2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46%削減する目標の達成に向けて再エネの普及拡大を促すようです。

現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての50％近くで太陽光パネルが設置されておりますが、中小の住宅会社や分譲住宅ではほとんど設置されていません。

これを2030年までに大手ハウスメーカーで90％、中小・分譲住宅で50％の設置することで、新築住宅の60％程度に設置する試算をしております。

この計画が実現した場合、2030年で90億KW/時程度の発電量になり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及支援や、再エネの買い取り制度、事業者や消費者への情報提供などで太陽光の設置を後押しする考えのようです。

経産省はこのほど示したエネルギー基本計画の原案に、総発電量に占める再エネの割合を2019年度の18%から2030年度は36～38%に高めると記載しており、この水準まで引き上げるための対策はまだ不明瞭な部分が残っており、関係省庁は検討を続けているようです。

また、新築住宅での太陽光発電による発電量90億KW/時は、日本の総発電量の1%程度の規模となるようです。