大規模HEMS情報基盤のコンソーシアムに採択されました！

　この度、国内主要通信キャリアである東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社及びHEMSベンダーであるパナソニック株式会社の４社がコンソーシアムの幹事企業を務める、経済産業省の補助事業である「大規模HEMS情報基盤整備事業」に、株式会社エプコと福岡県みやま市がコンソーシアムメンバーとして採択されました。

今回は、大規模HEMS情報基盤整備事業とは　についてお話しさせていただきます。

 　2016年に家庭向けの電力小売りが自由化されますが、それと並行して各家庭にスマートメーターを設置して、電力データをリアルタイムで取得することで電力需給調整や検針業務の効率化を図る計画が進んでおります。

　電力会社が設置したスマートメーターからの電力データは、電力会社へ送信されるAルート、家庭へ直接送信されるBルート（HEMS機器設置）、HEMS機器からの電力データをサービスに利活用するためのCルート、の3通りが検討されております。

 　今回の経済産業省の補助事業では、HEMS機器からの電力データを利活用して、各家庭に対してエネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスを行うためのCルートに対応した、電力データを集約・加工して提供するための情報基盤（インフラ）を整備するものです。

 　電力データを利活用してサービスを提供する企業などは、この情報基盤にアクセスして、電力データを利用して自社のサービスを各家庭に提供していくことになり、いわば電力データのプラットフォームが今回整備する情報基盤になります。

　それ故に、個人情報管理の徹底した仕組みを構築しなければなりませんし、プライバシー上の対応策を施し、消費者が安心できる電力データの利活用環境の整備が必要であることから、この情報基盤の構築については、通信情報の管理で実績のある国内主要通信キャリアが担当することになったと考えます。

　さて、この度の経済産業省の補助事業では、大規模HEMSという名称が付けられておりますが、日本で初めてとなる全国規模でHEMS機器を設置して、電力データを集約・加工し、各サービスへ利活用する実証を行います。

　 全国4地区、14,000世帯にHEMS機器を設置し、リアルタイムに電力データを情報基盤に集約して、創意工夫されたサービスを多くの企業が各家庭に提供していきます。

　ここで考えられるサービスは、家庭の電気料金を削減するためのエネルギーマネジメントサービスや、電力データを利活用してお年寄りや子供を見守る生活支援サービスなどが考えられます。

　これまでは電力データをリアルタイムに取得できなかったため、電力データをサービスに利用し、家庭にフィードバックするシステムや仕組みがありませんでした。

　今後は電力データを利活用した革新的なサービスやビジネスモデルが創出されると考えており、当社は今回のコンソーシアムメンバーとしての採択を千載一遇の好機と捉え、スマートエネルギー事業に経営資源を集中し、2016年の電力小売り自由化への準備を加速させて参ります。

 　このような動きは正に電力自由化後の姿であり、この事業を通じて整備した情報基盤を電力自由化後も持続的に運用するために、様々な検証を行っていくことになります。

　さて、次回では、当社と福岡県みやま市が大規模HEMS情報基盤のコンソーシアムメンバーとして、どのような活動をしていくのか、詳しくお話しさせていただこうと思います。