中期経営計画達成への道筋③

本日からはエプコグループの事業戦略について、ご説明させていただきます。　まず、事業部門ごとの外部環境認識からご説明いたします。

新築領域に関わるD-TECH事業部の外部環境ですが、建築工事に直接的な影響がある高齢化や人手不足は慢性的で、現場の効率化ニーズは将来的にも継続すると思います。

一方で、世界的な資源高とコロナによる品不足の影響で、建築資材の値上がりも顕著となり、コスト抑制ニーズも顕在化し始めております。

また、環境視点では、日本国内の家庭部門におけるCO2排出量の割合は、全産業の16％と高く、住宅産業においても住宅ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減は、今後の主要テーマの１つになると考えております。

次に、既存住宅領域に関わるH-M事業部の外部環境については、新築住宅が減少する中でもストック住宅は積み上がり、年々増加傾向にあるため、メンテナンスや点検業務そのものの効率化ニーズは益々高まると考えております。

加えて、新築減少・ストック住宅増加という住宅産業構造の変化により、累計5,400万戸規模のストック住宅市場において、リフォーム需要の取り込み、買取再販など、ストックビジネスにつながる営業支援サービスが求められております。

そして、E-Saving事業においては、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きが加速しており、戸建住宅や賃貸住宅あるいは店舗など、建築を手掛ける大手企業を中心に、再エネ電源へのニーズが急速に高まっております。

一方で、職人不足、物不足の影響は今後も継続される見込みであることから、施工力と建築資材の確保ができる企業への工事発注が一段と強まることが予想されます。

最後に、先日設立したMEDX株式会社に関連する外部環境については、デジタル化が遅れている住宅産業において、デジタル技術を活用した生産性改善ニーズと家歴データを利活用したストック住宅の販売促進支援が求められております。

また、環境視点では、2022年4月よりプライム市場へ上場する企業へ開示が求められているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応がポイントであり、特に建築段階と居住後のCO2排出量の算出と見える化へのニーズが高まっていくと予想しております。