中期経営計画｜再エネサービス

先般発表致しました、「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦 【第1フェーズ】～」に関して、当ブログで今回から３回にわたってセグメント別の説明をさせていただきます。

まず、再エネサービスの取り組みをご説明致します。

再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の再エネ設備の設置工事を中心とする様々なサービスを提供しており、東京電力との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社と当社100%子会社である株式会社ENE’sが事業の中心となります。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、国内外で加速しており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービス、とりわけ住宅再エネ設備の定額利用サービス「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しています。

特に本年から開始された東京都の太陽光発電設備の設置義務化や、再エネ設備の導入を支援する補助金・助成金制度の拡充等、自治体の施策が強化されており、今後TEPCOホームテックのさらなる成長が期待されます。

TEPCOホームテックの2024年度の売上見込は92億円でありますが、2027年度は、大手住宅事業者に対して再エネ設備を初期費用ゼロ円でご利用いただくエネカリサービスがさらに普及拡大することで、売上高157億円、年率平均19%の成長を見込んでおります。

営業利益については、2024年度は経営基盤整備のための投資が先行した影響で2.0億円に留っておりますが、これから3年間は安定的に利益成長すると見込んでおります。

ENE’sはTEPCOホームテックの事業成長に伴って、直近3年間で平均20%の売上成長を果たしており、今後も高い成長が期待できます。

また、ENE’sの売上高に占めるTEPCOホームテック向け売上割合は現在のところ約19％ですが、３年後には30%に引き上げることで、さらに成長を牽引してまいります。

これらの目標を実現するためには施工体制の強化が課題であり、設備工事会社のM＆A、エプコグループ内での人材配転による施工人材の確保、TEPCOホームテックとの連携による営業・施工管理人材の教育に重点的に取り組んでまいります。