那覇市でのエネルギー事業の取り組みについて

2015年7月31日に、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」に採択されましたので、本日はこの件についてお話しさせていただきたいと思います。

弊社は沖縄県那覇市に設計センターとカスタマーサポートセンター（コールセンター）を10年前に開設し、現在では250名近い社員が働く拠点へと発展して参りました。

弊社が那覇市に事業拠点があることも1つのきっかけとなり、コープおきなわ様が福岡県みやま市で取り組んでいる大規模HEMS情報基盤整備事業を視察に来られた際に、那覇市でも地産地消型のスマートコミュニティーの構築検討を始めたいというお話しを頂き、今回、那覇市のご協力のもと、コープおきなわ様、沖縄ガス様と弊社の3社で、那覇市における地産地消型スマートコミュニティー構築事業の可能性調査を行うことになりました。

プレスリリースにも記載させて頂いておりますが、沖縄県内の電力事情の特徴として、県外の電力系統と連結されていない単独系統であることにより、すべての電力を県内における発電でまかなわなければならないことのほか、他の電力会社からの電力融通ができないため電力の安定供給面でのリスク管理が重要になっております。

また、沖縄県は台風や津波など深刻な災害リスクを抱えており、これらの災害に見舞われた際の電気・熱・水の生活インフラ対策が強く求められております。特に全国的に一大観光地である那覇市にあっては、訪日外国人も含めた観光客の災害リスクの低減が重要と認識しております。

そのような観点から、既存の火力発電設備などに加えて、地元の再生可能エネルギーを最大限活用し、電力データを利用して電力を効率的に消費しながら、蓄電池などで停電時への備えも行っていく防災型のスマートコミュニティーの構築が求められていると考えております。

スマートコミュニティーの一環として、個別住宅の省エネルギー化の促進も重要と考えております。沖縄の既存住宅は断熱性能面や設備機器のエネルギー効率面で改善の余地が大きいため、個別住宅において電気やガスのエネルギー診断を行い、高効率な省エネ機器へ取換えた際の経済メリットを試算し、省エネ機器への交換を図りながら省エネルギー化を推進することも必要と考えております。また、省エネ住宅に適した電気料金プランとHEMSサービスを提供することで、新たな市民サービスや雇用創出につなげていくことも検討できると考えております。

そしてこのような取り組みの検討ができるのが、電力小売自由化の大きな利点であり、沖縄県の地域振興策と相まって推進できるよう関係者が協力して推進していくことを検討会議を通じて行ってまいります。

弊社といたしましても、電力小売自由化を契機に地方自治体や地域企業との関係強化を図り、地元密着型の電力小売事業を展開していく所存ですので、引き続き、よろしくお願いいたします。