パリ協定への批准とビジネスとの関係について

本日は、日本がパリ協定へ批准した際、弊社のビジネスにどのような影響があるのかについてお話しをしたいと思います。

まずはパリ協定についてのおさらいですが、パリ協定とはCOP21に おいて、パリ協定（Paris Agreement）を採択し、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス 排出削減等のための新たな国際枠組みで、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となりました。

日本がパリ協定に批准することで、弊社の事業ドメインである住宅や家庭部門が担う温室効果ガスの削減目標としては、2030年度に2013年度比で26％減（2020年度においては2005年度比3.8％減以上）で、家庭部門は2030年度においては2013年度比40％削減するとなっております。

この家庭部門の削減目標を達成するために日本政府が強化する対策として、住宅の省エネ対策（新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEHの推進）、機器の省エネ（LED等の高効率照明を2030年度までにストックで100％、家庭用燃料電池を2030年時点で530万台導入）、エネルギー管理の徹底（HEMSやスマートメーターを利用した徹底したエネルギー管理）などが掲げられております。

これらが弊社のビジネスにどのように関係してくるのかですが、例えば、新築住宅向けには、ゼロエネルギーハウス（ZEH）を2020年までに新築住宅の過半にする政策目標がありますので、弊社としては省エネルギー計算やZEH向けの設備設計といった、エネルギー設備関連のサービスが拡大するものと考えております。

また、住宅会社様と連携して、家庭用燃料電池（エネファーム）や高効率給湯器（エコキュート）または太陽光の余剰電力を貯めて利用する蓄電池の省エネリフォーム事業が展開できると思います。

更に、運輸部門の取組みついては、次世代自動車（EV,FCV等）の新車販売に占める割合を5割～7割にすることや再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられておりますので、これらは新築や既築住宅にEV（電気自動車）の充電設備を設置する工事や太陽光パネルの設置が増加しますので、これらに関連した設計サービスの拡大が見込まれます。

このようにパリ協定への批准は、弊社のビジネスにとって多大な好影響を及ぼすと考えておりますので、引き続き、政府の政策を注視しながら、具体的な事業に結び付けていきたいと思います。