エプコの経営資源を活用したビジネスモデル-3

本日は、年間約50万件のアフターメンテナンスを対応する際に蓄積される、修理データを活用したビジネスモデルについて説明させていただきます。

グラフの通り、住宅全般のアフターメンテナンスの割合は設備関連が55％、外装関連で25％、内装関連で20％に大別され、更に項目ごとに詳細に分類されていきます。

やはり設備機器関連の修理が多く、設備機器のアフターメンテナンスに係わる修理単価は平均すると約25,000円になります。お客様の管理棟数ｘ約35％＝メンテナンス依頼数/年になりますので、例えば住宅向けの電力契約数（従量電灯A・B）から換算すると、5,500万口（お客様）ｘ約35%ｘ約25,000円＝約4,800億円/年が、全国の設備機器関連のメンテナンス市場規模と類推されます。

この市場規模は修理のみですので、トイレやエアコン、水栓などの設備機器を交換するリフォーム費用は含まれておりません。

弊社は大手住宅会社さま向けに住宅全般のメンテナンスに関するコールセンターサービスを提供しておりますが、これまでは自社（大手住宅会社さま）で建築したOB施主さま向けのメンテナンスサービスに限られておりました。

一方で、少子高齢化の影響で新築住宅が減少する中で、昨今、住宅会社さまはリフォームでのビジネスを強化しております。リフォームの前には必ずメンテナンスが発生します。よって、リフォーム市場で勝ち組になるためには、日常のメンテナンスサービスをしっかりお客さまに提供することが大切です。

住宅会社さまが自社のOB施主さま以外の一般家庭に、弊社のコールセンターサービスを活用してメンテナンスサービスを提供すれば、自社以外のリフォーム市場の開拓ができると考えております。

このような発想で、弊社と住宅会社さまとが連携して、メンテナンス＆リフォーム市場を開拓していきたいと思います。