中期経営計画の解説-1

本日は、中期経営計画に記載されている設計サービス事業について説明させていただきます。

弊社の設計サービスの特徴は、住宅設備の設計から現場で必要な設備部材を予め工場でプレファブ化するための部材加工情報の作成、および設備工事費の積算まで、一気通貫で提供している点で、低層住宅（2階建て、3階建の戸建て住宅やアパート）の給排水設備工事での設計シェアは約14％になります。

中期経営計画では、設備設計（新築向けの既存顧客）2016年実績：18億2,800万円、2021年計画：16億5,000万円、▲1億7,800万円と保守的に計画をしております。

この理由は少子高齢化の影響を考慮し、先行きの新築住宅着工戸数を10％程度の減少を見込んでいる点にあります。

一方で、人手不足や働き方改革の影響で、大手住宅会社さまではコア業務以外は外部に業務をアウトソーシングする傾向が強まることを予測し、住宅設計（ZEH・構造・営業プレゼンなど）では、2016年実績：2億6,500万円、2021年計画：7億5,000万円、＋4億8,500万円、2.8倍の計画をしております。

また、高齢化に伴う新築住宅の減少は、持ち家のリフォーム需要の増加につながると予測しており、その中でもTEPCOホームテックと連携した省エネリフォーム（太陽光パネル・蓄電池・電気自動車への充電など）関連の設計が伸び、2016年実績：1億4,000万円、2021年計画：5億円、＋3億6,000万円、3.6倍の計画をしております。

このように外部環境の変化により、これまで弊社の設計サービス事業を先導してきた新築向けの設備設計サービスから、設備以外の住宅関連設計、TEPCOホームテックと連携した省エネ設計と、設計サービスの範囲を広げて事業成長を図る計画でおります。