家庭の電力利用がこう変わる！

本日は、2月25日に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて、一般家庭の将来の電力利用についてお話しさせていただきます。

エネルギー基本計画の政府案では、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーについて、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくと明記されました。また、資源エネルギー庁が2009年9月に発表している「太陽光発電の新たな買取制度について」では、家庭向けの太陽光発電導入件数を、2020年には530万件まで普及させる目標を掲げております。

2020年頃には日本の家庭向け太陽光発電もアメリカやドイツのように、グリッドパリティ（Grid parity）を達成していると考えられますので、グリットパリティ達成時の電力利用のあり方を想定してビジネスを考える必要があると思います。

ちなみにグリットパリティとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となることを指す言葉です。グリットパリティが家庭向けの太陽光発電で達成されますと、電力会社から購入する電気料金と太陽光発電で発電するコストが同等になりますので、クリーンな再生可能エネルギーである太陽光発電を設置する家庭が急速に普及すると考えられております。

一方で、太陽光発電は晴天時の日中に発電量が増加しますので、日中の発電量が電力消費量を上回ると太陽光発電からの電気が余る（余剰）になります。現時点では政府の政策により、太陽光発電からの余剰電力は系統電力から購入する電気料金よりも割高で電力会社やパナソニック・エプコ エナジーサービス(株)が買い取ってくれるため、太陽光パネルを設置している家庭のほとんどは余剰電力を売電しております。

しかしグリットパリティが達成させると理論上は電気の売電価格と購入価格は同等になりますので、余剰電力を日中に売電しても夜には系統電力から電気を買う必要が出てくるため、余剰電力を売電しても電気料金の価格メリットは発生しないと考えられます。

そこで、この余剰電力を一時的に貯めておくことができる蓄電池もグリットパリティ達成時には必要不可欠なデバイス商品になると考えられます。いわゆる太陽光発電と蓄電池は車の両輪であり、エネルギーを効率的に無駄なく利用する家庭には必需品になります。

太陽光発電と蓄電池がセットで利用できると、太陽光発電の余剰電力と割安な深夜電力を蓄電池に貯めておき、太陽光パネルが発電しない夜や朝方に蓄電池に貯めた電気を放電して利用することができ、一般家庭においては極めて魅力的な電力の利用方法になると思います。

当社ではこのグリットパリティを先取りして、家庭向け太陽光発電の買い取りサービスを行うパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社をパナソニック社と共同で設立いたしました。また、家庭向けの蓄電池レンタルサービスを行うONEエネルギー株式会社をオリックス社、ＮEC社と共同で設立しております。

次代を先取りして様々なスマートエネルギー事業を展開することで、2016年の家庭向け電力小売り自由化後には更に成長を加速させていきますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。