コロナ後を見据えた事業シナリオプラニング

本日はコロナ後における弊社の事業シナリオ（仮説）について、お伝えさせていただきます。

新型コロナウィルスの蔓延によって多くの企業が気づかされたことのひとつに、これまで常識と考え行ってきた事業活動の方法や働き方が、実はリスク要因を内包しているという事実を体験したことにあると思います。

例えば、

・多くの社員が1つのオフィスに集まり仕事をするリスク

・対面で行う営業や遠隔地に出張して仕事をするリスク

・紙を使った業務のリスク

・事業活動のバックアップ体制を構築していないリスク　などなど

もちろん、業種によってリスク要因は異なりますので、これらに当てはまらないことは多いと考えますが、弊社の事業領域である住宅産業においては、業績以外でコロナ後に対応していかなければならない課題と考えております。

一方で、ITの進化により、分散化、非接触化、デジタル化を中核に据えた事業モデルの確立が容易になっており、住宅産業においてもデジタル技術を活用した事業構造の再構築が進むものと考えております。

コロナ後、企業間取引には企業が提供する価値に加え、BCP（事業継続計画）対策の優位性が評価の重要なポイントになると考えます。

ウィルスの発生だけではなく、自然災害が発生した場合においても、事業が継続できる体制を構築できているかが重要です。

弊社では3重構造にパッケージ化（地域分散・拠点分散・勤務分散）されたBCP対策により分散効果を発揮しつつ、設計とアフターメンテナンスの業務品質を維持する体制を更に強固にしてまいります。

そしてクラウドによるBIM（3次元設計）サービスを提供することで、建築関係者がいつでも、どこでも、だれでも同じ情報を非接触で得ることができ、BCP対策との相乗効果で利用が加速するものと考えております。

更に全国の現場へ資材を提供するために欠くことのできないサプライチェーンマネジメントの維持においても、BIMにより生成されクラウドで提供される資材情報は必須の要件になると考えます。

このように弊社が取り組んでおります デジタル技術ｘBCP 対策は、コロナ後における住宅産業の事業構造の再構築には必要不可欠な要件になると確信しておりますので、アフターコロナを見据えてスピーディーに構築してまいります。

引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。