エプコの中期経営計画を詳細解説-５

（単位：百万円）

本日からは今期（2021年12月期）の事業計画について説明してまいります。

まず今期の事業計画の前提は下記のとおりです。

①新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しつつ、新築住宅着工戸数を前期比並みに計画
②エプコ子会社の省エネ施工を手掛ける株式会社ENE’sの売上が通年で寄与
③東京電力HDの電化戦略推進により、TEPCOホームテックの業績が下期より回復
④エプコの事業価値を高める建築DXへの先行投資を継続

この結果、D-TECH事業の売上は、22億7,500万円（前期比+2.1%）、営業利益4億9,000万円（前期比+5.8%）で計画しております。なお、建築設計については前期比▲24.2%の減収計画ですが、これは新築集合住宅の減少を織り込んでおります。

H-M事業については、引き続き大手ハウスメーカーからのストック住宅の管理戸数が増加し、売上は13億4,000万円（前期比+9.2%）、営業利益3億1,600万円（前期比▲3.5%）で計画しております。営業利益の減益計画については、コールセンターのクラウド化とアプリ化への先行投資を織り込んでおります。

E-Saving事業の売上は、8億8,100万円（前期比+66.6%）、営業利益3,600万円（前期比+168.2%）で計画しております。TEPCOホームテックとの工事連携強化により受託増加を見込んでおります。

システム開発については、前期に電力需給管理システムの事業譲渡を行ったことから、売上は2億7,300万円（前期比▲30.7%）、営業利益▲1,800万円（前期比+700万円）となりPLへの影響が縮小する計画です。

最後に持分法投資利益に該当するTEPCOホームテックについては、上期は緊急事態宣言の影響を考慮し、下期から東京電力HDが推進する電化戦略の受け皿として工事受注が増加し、持分法投資利益は+3,000万円（前期比+3,700万円）で計画しております。

この持分法投資利益の増加により、経常利益は5億2,200万円（前期比+12.3%）を見込んでおります。