エプコの中期経営計画を詳細解説-８

本日からは中期経営計画の内容について説明させていただきます。

まず始めに住宅産業の事業環境については、大きく4つの対処すべき課題があると考えております。

1つ目は労働生産人口の減少により建築現場を支える職人の高齢化と職人不足で、労働力と技能の確保が課題であり、これらへの対応策が急務であると考えております。

具体的にはプレファブ化による施工の簡略化で高度な技能を有さなくても建築工事が可能な新工法開発や、デジタル技術を活用した業務の効率化、職人を融通し合う仕組みなどの構築が必要と考えております。

2つ目は少子高齢化で新築需要が減少する中、既存住宅のストック増加に対応したビジネスモデルの構築が急がれております。

これまでの住宅産業は新築依存型で、経営指標から事業構造、業務システムまでもが新築を中心に組み立てられてきましたが、今後はストック住宅を最大活用する仕組みの構築が必要と考えております。

3つ目は脱炭素社会の実現に適応した省エネ住宅の提供であり、新築住宅ではZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）、既存住宅では省エネリフォームの普及加速が求められております。

省エネ住宅の課題は初期費用の増加であり、サブスクリプション型モデルのように初期費用を下げて、経済メリット（光熱費の削減分）からランニングで初期費用を回収する新たなビジネスモデルの構築が必要と考えております。

4つ目はSDGsやESG投資に見られるように、住宅産業においても事業を通じて社会的価値への貢献を積極的に行っていかないと生き残れない時代に入ったと考えております。

このように住宅産業は抜本的な構造変革が必要な段階であり、エプコとしても構造変革を先導する事業戦略を実行してまいります。